食品安全基本法の制定、食品衛生法の改正などにより消費者の「安全・安心」への意識が高まっています。
食品関連事業は今後ますます高度な対応が要求されることが予想されます。
私たちは長年に培ってきた経験とノウハウを駆使し、食品の「安全・安心」に関する全ての事にお応えします。
これからの時代を見据えた食品事業運営のために支援いたします。
| 総合衛生管理製造過程（日本版HACCP） | 厚生労働省 | 認証制度 |
|---|---|---|
| HACCP手法支援法 | 指定認定機関 | 認定制度 |
| ISO 9000、ISO14000、ISO 22000 | 審査登録機関 | 取得制度 |
HACCP手法の導入を促進するために、HACCP手法支援法に基づき、
（株）日本政策金融公庫による長期低利融資と税制上の特別償却などの支援措置。
（平成15年7月1日改正）
- 食品の製造過程における、食品に起因する衛生上の危害の発生の防止と適正な品質の確保を図る。
- 容器包装詰常温流通食品、炊飯製品、水産加工品、乳・乳製品、食肉製品、味噌、醤油製品、冷凍食品、惣菜、集団給食用食品、弁当、食用加工油脂、ドレッシング類、清涼飲料水、食酢製品、ウスターソース類、菓子製品、乾めん類、パン、農産物漬物、生めん類
正式名称は食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法（略称：HACCP手法支援法）でHACCP（危害要因分析［HA］必須管理点管理［CCP］方式）手法の導入による食品の製造過程の管理の高度化を促進するための法律で「高度化認定」と呼ばれています。
食品の安全性の確保や品質管理の徹底などに対する要請の高まりに応え、農林水産省と厚生労働省より平成10年5月に5年間の時限法として制定され、平成15年7月1日、更に5年間延長する改正法が公布されました。また、最近における国民の食の安全・安心に対する関心の高まり等を踏まえ、HACCP手法の導入を引き続き促進するため、平成20年6月に法の適用期限を更に5年間延長する等の改正法が公布されました。（平成20年7月1日施行）
必要となる施設の整備に対する金融や税制上の支援を講ずる内容とするもので、（株）日本政策金融公庫による長期低金利融資や税制上の特別償却等の支援等により、HACCP導入を促進する制度です。
比較的、短期間で経済的に取得出来る上に、得意先、納入先に対しても信頼性が高まり、また、消費者にも安心で安全な食品を届けることが可能となります。
