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2002年度の日本経済は、名目GDPが前年比△0.7％で2年連続のマイナス成長、株価はバブル時の2割に、地価は最高時の57％にまで下がるなどさらに景気後退・デフレが進行しました。戦後4番目に多い企業倒産を受け、失業率も5.4％と過去最悪を更新しました。
産業別では、自動車や製造業など好調な海外需要に支えられた輸出産業に比べて、景気の影響を強く受ける国内産業はまだまだ厳しい状況にあり、私たちの住宅・建設業界でも、前年度に引き続きさらに市場が縮小しました。建設投資全体では前年度比△7.1％、新設住宅着工戸数も114万5,553戸と1983年度以来19年ぶりの低い水準にとどまりました。3年連続の持ち家減少（前年度比△3.1％／36万5,507戸）に加え、これまで牽引役だった新築マンション分譲（同△11.0％／19万8,432戸）に陰りが見え始めるなど、個人の住宅取得がさらに減少したのに対し、低金利と地価下落・株安を背景にアパート等の貸家建築が引き続き増加（同2.8％増／45万4,505戸）しました。
今後も、短期的な事業環境は総じて厳しいと予想されます。しかし私たちは、この2年間の改善で、このように停滞した経済下にあっても有利に事業を進め、景気が回復すれば大きな飛躍ができる企業体質を整えました。詳しくは当アニュアルレポートをご覧下さい。
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