CSRへの取り組みトップ

2011年3月11日に発生した東日本大震災において被災された皆さまには、衷心よりお見舞い申し上げます。創業者・石橋信夫は“社会のお役に立つこと”を事業展開の基本に掲げ「安全・安心な住まい」というニーズに対応してきました。大和ハウス工業は創業者の理念を受け、工業化住宅のパイオニアとして耐久性能に優れた建物を、社会に送り出しています。

東日本大震災の影響は、広範囲かつ長期的なものです。まずは被災者の皆さまへ、一刻も早く心安らげる住宅を提供するべく仮設住宅の建設に取りかかっておりますが、今後も長期的な視点をふまえて、復興を支援する新しいコンセプトの街づくりや、快適な暮らしを提供する、といった課題を大和ハウスグループの重要な使命と捉え、継続的に取り組んでいきます。

心豊かな暮らしの創造に向けて、わたしたちが推進しているのが、皆さまの明日に不可欠な（アスフカケツノ）事業です。環境への取り組みでは、創エネ・省エネ・蓄エネを組み合わせ、2020年にCO₂排出量をゼロにする「エネルギー自給住宅※」の発売を目指します。また少子高齢化が進むなか福祉事業の強化に着目し、これまで培った建築事業の経験に、介護ロボットの利点も活かしながら老老介護等の課題に応えていきます。さらに、「農業の工業化」にも注力し、世界の人口増加･食糧問題を見据えた植物工場の普及を推進。住宅メーカーという枠を超え、これからも社会から必要とされる事業を展開していきます。

※エネルギー自給住宅：消費するエネルギーを100％自給できる住宅

「明日不可欠の」事業をグローバルに拡大し、創業100周年となる2055年には海外事業の比率を全体の7割まで伸ばして、世界に貢献できる企業グループを目指します。その実現に不可欠なのが「人財」育成です。それぞれの国で必要とされることを考え、役立つ事業を共に創り上げていける志を持ったリーダーを育成していきたいと考えています。

創業者のDNAである積極精神を忘れずに、凡事徹底できる人財が、先の先を読みながら新しい分野に挑戦し、社会の役に立つ事業を生み出していくと考えています。当社グループは、これからも人財を活かしたグローバルな事業活動を通じて、持続可能な社会の発展に貢献していきます。