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住まいづくりNEWS 補助金制度

住まいづくり
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補助金制度について 省エネ住宅を建てるともらえる給付金や省エネ設備の補助金などおトクな制度が用意されています。

1すまい給付金

[POINT]消費税8%・10%で購入した住宅に対して現金が給付されます。

最大30万円 ※消費税8%時の最大給付金額。消費税10%時は最大50万円。※給付金額は購入者の年収毎に異なります。下表参照。

  • 収入は都道府県民税の所得割額で判定。所得割額は市区町村が発行する個人住民税の課税証明書に記載。
  • 不動産登記上の所有者が複数いる場合、給付額は持分割合に応じた金額となる。また、所有者それぞれが申請可

給付金額の判定は、源泉徴収票(事業主の方は確定申告の控え)をご用意いただき、いくつかの設問にご回答いただくと、「すまい給付金公式WEBサイト」でシミュレーションが可能です。

  • 期間:平成31年6月30日までの入居が対象。 ※給付金の申請期限は建物引渡後1年以内。

対象者(下記全てに合致する)】
不動産登記上の持分保有者で、取得した住宅への居住を住民票で確認できる方。住宅ローンを利用しない場合のみ、年齢が50歳以上(引渡年の12月31日時点の年齢)の方。10%時には、収入額の目安が650万円以下(都道府県民税の所得割額が13.30万円以下)の要件が追加。
対象住宅(下記全てに合致する)】
床面積50m²以上。第三者機関の検査を受けた住宅。(建設住宅性能表示制度の利用で可)ローンを利用しない場合、【フラット35】Sと同等の基準を満たす証明書を取得可能な住宅。証明書は所管行政庁が発行する長期優良住宅の認定通知書などで申請可能。

※東日本大震災被災者へは、「住まいの復興給付金」が別途用意されています。
http://fukko-kyufu.jp/

2ZEH支援事業

[POINT]ZEH:ネット・ゼロ・エネルギー住宅の略称。「ゼッチ」と呼びます。ZEHとは、太陽光発電などの創エネルギー量が宅内のエネルギー使用量を上回り、結果、宅内のエネルギー使用量が差引ゼロ以下になる住宅を言います。一定の断熱基準※を守って、かつ太陽光発電など創エネルギーを組み合わせ、家庭の消費エネルギーを実質ゼロ以下にする住まい「ZEH」を建てると、定額125万円の補助金がもらえます。9月まで6回の公募があります。

ZEHを達成する住宅について、補助金125万円を受給できます。

  • ※蓄電システムを採用した場合の追加補助金額:蓄電容量1kWh当たり5万円。蓄電システムの補助額上限:補助対象経費の1/3または50万円のうち低い額
  • 補助金名称:一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)  平成28年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」
  • 公募期間
  • 1次公募 平成28年4月28日(木)~平成28年5月20日(金) 17時必着
  • 2次公募 平成28年5月23日(月)~平成28年6月10日(金) 17時必着
  • 3次公募 平成28年6月13日(月)~平成28年7月1日(金) 17時必着
  • 4次公募 平成28年7月4日(月)~平成28年7月22日(金) 17時必着
  • 5次公募 平成28年7月25日(月)~平成28年8月12日(金) 17時必着
  • 6次公募 平成28年8月15日(月)~平成28年9月2日(金) 17時必着
  • 工事期間
  • 1次公募 交付決定通知受領後~平成28年10月28日(金)
  • 2次公募 交付決定通知受領後~平成28年11月18日(金)(予定)
  • 3次公募 交付決定通知受領後~平成28年12月9日(金)(予定)
  • 4次公募 交付決定通知受領後~平成28年12月30日(金)(予定)
  • 5次公募 交付決定通知受領後~平成29年1月13日(金)(予定)
  • 6次公募 交付決定通知受領後~平成29年1月20日(金)(予定)
  • 完了報告:工事完了から15日以内、または下記の期日のいずれか早い方
  • 1次公募 平成28年11月4日(金) 17時必着
  • 2次公募 平成28年11月25日(金) 17時必着(予定)
  • 3次公募 平成28年12月16日(金) 17時必着(予定)
  • 4次公募 平成29年1月13日(金) 17時必着(予定)
  • 5次公募 平成29年1月20日(金) 17時必着(予定)
  • 6次公募 平成29年1月27日(金) 17時必着(予定)
  • 申込条件
  • (1)申請者が常時居住する専用住宅であること。
  • (2)年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)ゼロ以下で、なおかつ再生可能エネルギーを除き基準一次エネルギー消費量に対して20%以上削減されていること。
  • (3)地域区分ごとに定められた一定の断熱性能基準(UA値)を満たすこと。
  • (4)導入する設備が一定の要件を満たすこと。
  • (5)太陽光発電システム(余剰買取方式)とHEMSを導入すること。
  • (6)省エネに関する報告を工事完了後3年間できること。またSIIが行うアンケート調査等に協力ができること。
  • ※条件を満たしていても、予算額を超える応募があった場合、補助金が交付されない場合があります。
  • ※1物件につき1申請しかできないため、複数の住宅会社から同時に応募できません。
  • ※本支援事業と補助対象が重複する国が行う補助事業とは重複申請できません。

ZEHによるエネルギー削減イメージ

3エネファーム

[POINT]都市ガスなどを利用して電気とお湯をつくる家庭用燃料電池「エネファーム」の導入で、最大19万円の補助金がもらえます。機器の種類によって上限額が異なります。

機種によって最大補助金額が異なります。 SOFC 最大19万円/PEFC 最大15万円

  • ※上記補助金額は、設置対象の建物区分がLPガス、寒冷地仕様の場合、それぞれ3万円追加補助されます。
  • ※上記最大補助金額を受けるためには導入費用が基準価格以下であることが必要となります。PEFCの基準価格は127万円、SOFCの基準価格は157万円となります(プロパンガス仕様や寒冷地仕様の場合は基準価格が変わります。詳しくは当社スタッフにお尋ねください)。
  • ※当社が販売するエネファームの補助金受給額は、当社スタッフへお尋ねください。
  • 募集期間:平成28年4月11日(月)~平成29年1月31日(火)(補助金申込・交付申請書のFCA必着)
  • 完了報告提出期限:補助事業完了日から起算して30日以内または平成29年2月28日(火)17時(FCA必着)のいずれか早い日
  • 使用開始期限:平成29年5月7日(日)

4太陽光発電固定価格買取制度

[POINT]太陽光発電システムで発電して余った電気を電力会社が固定価格で一定期間買い取ってくれます。期間はシステムの最大出力が10kW未満の場合10年間、10kW以上の場合20年間で、kWh当たりの買取価格も異なります。

平成28年度買取価格 ※補助金制度ではありません。

  • 出力制御:下記の電力会社管内では、太陽光発電の出力制御機器の設置が義務付けられます。電力会社から出力抑制の要請があれば、太陽光発電の売電ができなくなります。
  • 出力制御対象エリア:北海道電力・東北電力・北陸電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力(平成28年4月1日時点)
  • 買取価格適用時期:上記買取額の適用は、電力の接続契約日が基準となります。接続契約には、事前に太陽光発電の設備認定を取得したうえで電力会社へ接続申込をする必要があります。電力会社への接続申込から接続契約までは一定の期間を要します。

売電の効果額(試算) ※下記の金額等はシミュレーションであり、金額等を保証するものではありません。

  • ※掲載の情報は平成28年8月2日時点のものです。
  • ※掲載の内容は制度運用中でも変わる場合がありますので、ご了承ください。
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