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住まいづくりNEWS 補助金制度

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補助金制度について 省エネ住宅を建てるともらえる給付金や省エネ設備の補助金などおトクな制度が用意されています。

1ZEH補助金

[POINT]ZEH:ネット・ゼロ・エネルギー住宅の略称。「ゼッチ」と呼びます。ZEHとは、太陽光発電などの創エネルギー量が宅内のエネルギー使用量を上回り、結果、宅内のエネルギー使用量が差引ゼロ以下になる住宅を言います。一定の断熱基準※を守って、かつ太陽光発電など創エネルギーを組み合わせ、家庭の消費エネルギーを実質ゼロ以下にする住まい「ZEH」を建てると、補助金がもらえます。

平成29年度本予算による補助金

現在、補助金予算が閣議決定されていますが、今後の国会決議等を経て、補助金の詳細内容が発表される予定です。

  • 補助金額  75万円/戸(予定)
  • 公募期間  平成29年5月頃~平成29年8月頃(予定)
  • 補助件数  9,700件程度(想定)

ZEHによるエネルギー削減イメージ

2住宅ストック循環支援事業【エコ住宅への建替え(注文)】

下記は「エコ住宅への建替え(注文)」に関する情報です。

現行の耐震基準を満たさない住宅を解体して、省エネルギー性に優れた住宅(自己居住用)を新たに建築する場合、政府補助金を受給できます。

住宅ストック循環支援事業では、上記の「エコ住宅への建替え(注文)」のほか、「エコ住宅への建替え(分譲)」、「既存住宅の購入(個人間売買)」、「既存住宅の購入(買取再販)」、「エコリフォーム」、合計5タイプの補助金があります。詳しくは当社スタッフへお問い合わせください。

3すまい給付金

[POINT]消費税8%・10%で購入した住宅に対して現金が給付されます。

最大30万円 ※消費税8%時の最大給付金額。消費税10%時は最大50万円。※給付金額は購入者の年収毎に異なります。下表参照。

  • 収入は都道府県民税の所得割額で判定。所得割額は市区町村が発行する個人住民税の課税証明書に記載。
  • 不動産登記上の所有者が複数いる場合、給付額は持分割合に応じた金額となる。また、所有者それぞれが申請可

給付金額の判定は、源泉徴収票(事業主の方は確定申告の控え)をご用意いただき、いくつかの設問にご回答いただくと、「すまい給付金公式WEBサイト」でシミュレーションが可能です。

  • 期間:平成33年12月31日までの入居が対象。 ※給付金の申請期限は建物引渡後1年以内。

対象者(下記全てに合致する)】
不動産登記上の持分保有者で、取得した住宅への居住を住民票で確認できる方。住宅ローンを利用しない場合のみ、年齢が50歳以上(引渡年の12月31日時点の年齢)の方。10%時には、収入額の目安が650万円以下(都道府県民税の所得割額が13.30万円以下)の要件が追加。
対象住宅(下記全てに合致する)】
床面積50m²以上。第三者機関の検査を受けた住宅。(建設住宅性能表示制度の利用で可)ローンを利用しない場合、【フラット35】Sと同等の基準を満たす証明書を取得可能な住宅。証明書は所管行政庁が発行する長期優良住宅の認定通知書などで申請可能。

※東日本大震災被災者へは、「住まいの復興給付金」が別途用意されています。
http://fukko-kyufu.jp/

4エネファーム

[POINT]都市ガスなどを利用して電気とお湯をつくる家庭用燃料電池「エネファーム」の導入で、最大16万円の補助金がもらえます。機器の種類によって上限額が異なります。

現在、補助金予算が閣議決定されていますが、今後の国会決議等を経て、補助金の詳細内容が発表される予定です。

補助金額 SOFC 最大16万円(予定)、PEFC 最大11万円(予定) ※募集期間等未定

太陽光発電固定価格買取制度  ※補助金制度ではありません。

[POINT]太陽光発電システムで発電して余った電気を電力会社が固定価格で一定期間買い取ってくれます。期間はシステムの最大出力が10kW未満の場合10年間、10kW以上の場合20年間で、kWh当たりの買取価格も異なります。

電力会社と一度契約すれば、一定期間・一定価格で太陽光発電の電力を電力会社が買取。

太陽光発電固定買取価格 ※下表の内容は、平成28年12月に発表された経済産業省調達価格等算定委員会の委員長案です。

  • 【出力制御】
    下記の電力会社管内では、太陽光発電の出力制御機器の設置が義務付けられます。電力会社から出力抑制の要請があれば、太陽光発電の売電ができなくなります。
  • 出力制御対象エリア:北海道電力・東北電力・北陸電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力(平成28年4月1日時点)

【買取価格適用時期】

  • ●平成28年度単価(平成29年3月31日まで):
    上記買取額の適用は、電力の接続契約日が基準となります。接続契約には、事前に太陽光発電の設備認定を取得したうえで電力会社へ接続申込をする必要があります。電力会社への接続申込から接続契約までは一定の期間を要します。
  • ●平成29年度単価(平成29年4月1日以降):
    電力会社との接続契約締結後に、国による事業計画を申請し、事業計画が認定された時点の買取額が適用されます。電力会社との接続契約締結および事業計画の認定には、一定の期間を要します。
  • ※掲載の情報は平成29年2月6日時点のものです。
  • ※掲載の内容は制度運用中でも変わる場合がありますので、ご了承ください。
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