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長期優良住宅を簡単に言えば、「いい家をつくって、きちんと手入れして、その手入れも記録して、子どもや孫の代まで使おう」ということ。
そこで疑問。では、そんな長生きする家はどうすればできるのか?
ここからが、ダイワハウス「ジーヴォ」の出番です。ポイントは、家は住みにくくなったら建替えていくのではなく、住みやすいように家を変化させて住み継いでゆくこと。
そのためには、住まいの耐久性・耐震性・省エネなどの基本性能はもちろん、将来の家族構成の変化に対応する可変性や維持・メンテナンスのしやすさ。そして、住む人にも街並みにもずっと愛される家をつくることが大切です。

「長期優良住宅の普及と促進に関する法律」が平成20年12月5日に交付されました。
この法律は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅を普及促進するために制定されました。
法律の制定により、行政庁による「長期優良住宅」認定制度が創設。一定以上の住宅性能を確保し、維持保全に関する計画を作成することで、「長期優良住宅」として認定を受けることができます。
認定を受けた建物に対しては、税制面で様々な優遇措置が設けられています。
※長期優良住宅認定の申請は、着工前に行う必要があります。詳しくはお近くのダイワハウスにてご確認ください。

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- ※1 数世代に渡り住宅の構造躯体が使用できること。
・通常想定される維持管理下で、構造躯体の使用継続期間が少なくとも100年程度となる措置。 - ※2 極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図る為、損傷のレベルの低減を図ること。
・大規模地震力に対する変形を一定以下に抑制する措置を講ずる。 - ※3 構造躯体に対して耐用年数が短い内装・設備について、維持管理(清掃・点検・補修・更新)を容易に行うために必要な措置が講じられていること。
- ※4 必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。
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※東日本大震災被災者は、固定資産税・不動産取得税・登録免許税について、別途免税措置があります。
住宅ローンの年末残高等に応じて一定割合の所得税・個人住民税が軽減されます。長期優良住宅なら住宅ローン年末残高等(控除対象限度額4000万円)の1.0%の金額が所得税・個人住民税から10年間控除(減税)されます。10年間合計で最大400万円まで控除できます。

※一般の住宅は、住宅ローン年末残高等の控除対象限度額3000万円・控除率1.0%で、10年間合計の最大控除額は300万円となります。平成24年12月末までが対象となります。平成25年1月以降の入居は、控除率は1.0%で据え置かれますが、控除対象限度が3000万円(一般の住宅は2000万円)、控除最大額が300万円(一般の住宅は200万円)に減額されます。
新築建物の当初5年間の税額が1/2に減額されます。

※平成24年度税制改正大綱(平成23年12月10日閣議決定)の内容を基に作成しております。よって、今後の国会審議等により変わることがありますのでご注意ください。
長期優良住宅なら、課税額の控除額が1,300万円に拡大されます。

※平成24年度税制改正大綱(平成23年12月10日閣議決定)の内容を基に作成しております。よって、今後の国会審議等により変わることがありますのでご注意ください。
所有権保存登記の税率が0.1%に軽減されます。

※平成24年度税制改正大綱(平成23年12月10日閣議決定)の内容を基に作成しております。よって、今後の国会審議等により変わることがありますのでご注意ください。
長期優良住宅にするための性能強化費用相当額の10%が、その年分の所得税額から減税(最大50万円)されます。控除しきれない場合は、翌年分の所得税から減税されます。(平成25年12月31日まで)
※住宅ローン控除との併用はできません。
※性能強化費用相当額は、木造・鉄骨造は1m²当たり33,000円で算出した金額となります。
※平成24年度税制改正大綱(平成23年12月10日閣議決定)の内容を基に作成しております。よって、今後の国会審議等により変わることがありますのでご注意ください。
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- ◆適用期間:
- 平成24年1月1日~平成24年12月31日の贈与で、平成25年3月15日までに住宅を取得し居住開始。翌年以降の贈与税非課税枠は減額され、平成25年中の贈与は1,200万円、平成26年中の贈与は1,000万円となります。なお、東日本大震災の被災者は、平成26年中の贈与まで非課税枠1,500万円となります。
- ◆対象者:
- 贈与を受ける20歳以上の子ども・孫(贈与を受ける年の1月1日現在の年齢)。贈与を受ける年の合計所得が2,000万円以下。
- ◆対象物:
- 省エネルギー性(省エネ等級4)・耐震性(耐震等級2以上)を備えた良質な住宅用家屋。自己の居住用家屋で床面積が50m2以上240m2以下。(被災者は、240m2以下の制限無し)
- ◆適用期間:
- 平成26年12月31日までの贈与で、平成27年3月15日までに住宅を取得し居住開始。
- ◆対象者:
- 贈与を受ける20歳以上の子ども・孫(贈与を受ける年の1月1日現在の年齢)。
- ◆対象物:
- 自己の居住用家屋で床面積が50m2以上。
※平成24年度税制改正大綱(平成23年12月10日閣議決定)の内容を基に作成しております。よって、今後の国会審議等により変わることがありますのでご注意ください。

2009年6月4日に施工された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に対して、住宅ストック向けの新たなサービスとして、「AQ ASSET(エーキューアセット)」ブランドを導入しました。
「AQ ASSET」では、住まいのメンテナンスからリフォーム、ゆくゆくの売買時の仲介、加えてオーナーさまの日々の暮らしに関するサービスまでを一つにパッケージ化しました。オーナーさまとより深い絆を築いていくために、グループとともに、末永く多角的にサポートしていきます。







