二人で働ける間にコツコツ貯金をしてきたけれど
家をつくるにはその何倍もお金がひつよう。
自己資金っていくら準備すればいいの？
手持ちのお金をぜんぶ
使ってしまうのは不安だし
引っ越しや家具のお金も
残しておかなくっちゃ。
家を買う際、頭金を2割以上用意するのが理想とされています。最近は10割の融資を行なう金融機関も増えておりますが、これはかつて多くの金融機関が物件価格の8割を融資限度額としていた名残ともいえます。しかし借入が増えると月々返済も多くなり、また、将来家を売却するに際しても物件価格の下落により損失が発生することも想定されるため2割という数字が今も理想とされるゆえんでしょう。
家を買う場合には物件の頭金以外にも登記費用や融資手数料などの諸費用がひつようになります。新築の場合は物件価格の5％程度を用意しておきましょう。ローンの借り入れ先が増えると、その分諸費用もかさみますのでご注意ください。また、この諸費用は契約とほぼ同時に発生しますので、貯金の全額を頭金に回してしまうとたいへんなことに。引っ越し費用や新居用の電化製品、家具を買う費用、入居後の税金なども忘れずに組み入れておきましょう。
印紙税 ローン借入契約書を作成するときにかかります。記載された金額によって印紙税が異なります。 団体信用生命
保険特約料死亡したり高度障害状態になった場合に適用されます。 融資手数料 融資を受けるときの手数料で、金融機関ごとに異なります。主要な金融機関は3～5万円台。 火災保険料 融資を受ける際には火災保険への加入が義務づけられています。 保証料 返済できなくなったときの保証に対する保証料です。金利に0.2％程度上乗せし毎月支払いするタイプと金利に含めず先払いするタイプがあります
自己資金は多いほど借入額が少なくすみ、月々のローン返済がラクになりますし、その分教育や老後の資金にも余裕が生まれます。自己資金をできるだけ多めに用意してから家をつくりたいという場合は、郵便局や銀行でバクゼンと貯金をするよりも、より購入に有利な貯蓄法を活用しましょう。
自己資金が足りなくても、人生の設計から今のうちに住宅を建てておきたいという場合は、不足分を補う融資を上手に活用しましょう。
自己資金、できればもう少し余裕がほしい。
そういえば先輩も友だちも
家をつくるときにご両親から
援助してもらったといってたっけ。
一生に一度の大きなお買い物だもの。
パパとママのすねがちょっぴり
細くなってもいいかしら。
ふつうはいくら親からといっても、現金や不動産をもらうと贈与税がかかります。ところが家を建てるときに親から資金援助を受けた場合、「住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例」を利用することで贈与税が軽減されます。なんと3,500万円まで非課税。住宅資金はより多く調達できるにこしたことはありません。ぜひ一度ご両親に相談してみましょう。
平成15年度に創設された「相続時精算課税制度」は、相続税と贈与税を一体化した制度。親から子へ生前贈与で納めた贈与税をその後の相続税額から差し引くことができます。
この制度には「住宅取得等資金の特例」があり、マイホームの資金としての現金贈与の場合、通常は2,500万円の非課税に1,000万円プラスされ、3,500万円となります。
また、「相続時精算課税制度」を利用するには、子は20歳以上、親は65歳以上という条件がつけられていますが、「住宅取得等資金」に限っては親の年齢を限定しません。
（注）この特例は期限付きです。
＊「住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例」は、期限付きの特例です。詳しくは専門家や税務署にお問い合わせください。
