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相続対策/金融資産を不動産へ転換 [監修:税理士法人 東京シティ税理士事務所] 平成27年1月1日、相続税制改正。

平成24年以降、相続税の課税対象となった被相続人数は年々増加傾向にあり、平成27年中では被相続人の内、約8%が対象となっています。

  • ※国税庁「平成27年分の相続税の申告の状況について」より

相続税の課税強化

旧制度と現行制度(平成27年1月1日以降)の比較

ケーススタディ:新たに相続税が発生するケース

法定相続人が子ども1人のみの場合で相続税額を試算。

旧制度と現行制度(平成27年1月1日以降)の比較

現行制度では、相続税が発生しない相続税評価額は3,600万円まで縮小(旧制度は6,000万円)。
旧制度では相続税評価額が6,000万円の場合は相続税が発生しなかったが(上記ケース②)、現行制度では相続税が310万円発生。
相続額1億円の場合は620万円もの大幅アップとなり、相続対策が今まで以上に求められます。

マンションを購入して相続すれば、税額の軽減が期待できます。

なぜ、相続対策で「マンション購入」なのか?

課税対象の評価額の差がポイント!

相続税の評価は原則的には相続開始時の時価とされています。土地・建物といった不動産の場合、評価額は一般的には時価よりも低く、特例によってさらに低くなる場合もあることから、現預金で相続するより有利だと言われています。
例えば、市街地の宅地の場合、土地は国税庁が決定する路線価(公示価格のほぼ80%程度)を基準に評価額が決まります。建物は固定資産税の評価額(建築費の50%〜80%程度)がそのまま相続税の評価額になります。また、賃貸物件として運用している場合、建物部分は評価額から約30%控除され、借地権割合50%のエリアでは土地部分は15%控除して計算されます。賃貸不動産と現金を比較した場合、相続財産としての評価額は約60%となり、結果として相続税の軽減が期待できます。

住宅ローン控除/最大控除額が平成26年4月より拡充 ローン残高の1%が10年間減税

  • ※1:時価とは、国税庁の「財産評価基本通達」の定めによって評価された価額です。
  • ※詳しくは税務署、もしくはご担当の税理士事務所までご確認ください。
    税法を簡易な表現・計算にして記載しています。具体的な取引での適用を保証するものではありません。取引等への適用を確実とするためには、税務申告を依頼する税理士等へご確認ください。

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