ENVIRONMENT

福利厚生制度・ダイバーシティ&インクルージョン

「仕事」だけでなく「生活」をも充実させ、成長し続けることをサポートするために、多様な人財が活躍できる環境整備による人財基盤の強化を図っています。

  • 独身寮

    寮へは、住居を必要とする社員が入居できます。
    寮費の上限補助金額は地域によって異なります。

  • 社宅

    結婚により住居を必要とする場合や、転勤を命じられた社員(既婚)が転任先で住居を持たない場合は、社宅を用意します。

  • 持家割引制度

    当社の住宅、土地を自らが居住することを目的として社員や親族が購入する際の割引制度。本人が購入する場合、10%割り引いた価格で購入することができます。また、親族が購入する場合も、6~8%割り引いて購入することができます。

  • 希望勤務地選択制度

    今の勤務地で働くことが困難になった場合、特定の地域への異動希望を申し出ることができる制度。
    ※総合職対象。30歳以上で所属事業所での勤続年数が3年以上経過していることが必要

  • ホームホリデー制度

    本人やその家族のために、3ヶ月に1度計画的に休暇を取得することを義務づける制度。心身のリフレッシュや家族団欒の機会として活用されています。

  • 有給休暇積立制度

    一定期間を過ぎると法律上時効となって消滅する有給休暇を最大100日まで積み立てることができる制度。本人が病気で長期に休む場合や育児・介護・ボランティア・自己啓発などに使用が認められています。

  • 半日有給休暇制度/時間単位有給休暇制度

    一般的に1日単位で取得する有給休暇を半日単位や時間単位で取得することが可能です。有給休暇の利便性や柔軟性を高めることで、これまで以上に有給休暇の有効活用ができるようにしています。

  • 次世代育成一時金制度

    職員※、嘱託(無期)、契約社員(無期)またはその配偶者が子どもを出産した場合、子一人に対し100万円(双子の場合には200万円)の祝い金を支給します。
    ※総合職は職員に該当する

  • 育児休業制度

    育児休業は子どもが3歳に達するまで取得できます。また、育児休業開始日から当初5日間を有給化し、従業員(男女とも)の経済的負担の軽減を図り、特に短期間の取得が想定される男性従業員が育児休業を取得しやすい環境を促進しています。

その他、法定を超える育児短時間勤務、家族の看護休暇などの支援制度があります。

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住宅・建設・不動産業界初
「イクメン企業アワード2018」でグランプリを受賞しました

厚生労働省が主催する「イクメン企業アワード2018」において、理解促進部門でグランプリを受賞しました。
事業を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、多様な人財が活躍できるダイバーシティ経営の強化に努めていきます。

「なでしこ銘柄」に5年連続で選定されました

経済産業省と東京証券取引所が女性活躍推進に優れた上場企業を選出する「なでしこ銘柄」に2015年から5年連続選定されました。なお、2016年には住宅・建設業界で初めて「新・ダイバーシティ経営企業100選」と同時受賞しています。

今後も当社は多様な人財が多角的な視点を持って企業経営に参画できるよう、女性活躍推進も含めたダイバーシティ経営の強化に努めていきます。

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