リフォーム

1. 1. 省エネ改修工事が次の要件を全て満たすこと
   1. ①全ての居室の窓全部の改修工事
      又は①と併せて行う、
   2. ②床の断熱改修工事
   3. ③天井の断熱改修工事
   4. ④壁の断熱改修工事
   5. ⑤太陽光発電設備設置工事
2. 2. 改修部位がいずれも現行の省エネ基準（平成11年省エネ基準）以上の省エネ性能となること

   工事費が30万円超であること（太陽光発電設備の設置費用を含む）

3. 3. 居住部分の工事費が改修工事全体の1/2以上であること

1. a. 自ら所有し、居住する住宅であること（賃貸住宅は除く）
2. b. 床面積の1/2以上が居住用であること
3. c. 改修工事完了後、6ヶ月以内に入居すること
4. d. 改修工事後の家屋の床面積が50m²以上であること

1. イ. 「特定の省エネ改修工事※」に係る工事費相当部分（控除対象限度額200万円まで）の年末ローン残高 2％
2. ロ. イ以外の工事費相当部分の年末ローン残高 1％

控除対象限度額（イ＋ロ）1000万円

1. 1. 省エネ改修工事が次の要件を全て満たすこと
   1. ①全ての居室の窓全部の改修工事
      又は①と併せて行う、
   2. ②床の断熱改修工事
   3. ③天井の断熱改修工事
   4. ④壁の断熱改修工事
   5. ⑤太陽光発電設備設置工事
2. 2. 改修部位がいずれも現行の省エネ基準（平成11年省エネ基準）以上の省エネ性能となること

   工事費が30万円超であること（太陽光発電設備の設置費用を含む）

3. 3. 居住部分の工事費が改修工事全体の1/2以上であること

1. a. 自ら所有し、居住する住宅であること（賃貸住宅は除く）
2. b. 床面積の1/2以上が居住用であること
3. c. 改修工事完了後、6ヶ月以内に入居すること
4. d. 改修工事後の家屋の床面積が50m²以上であること

1. 1. 一定のバリアフリー改修工事が次のいずれかに該当すること
   1. ①通路等の拡幅
   2. ②階段の勾配の緩和
   3. ③浴室改良
   4. ④便所改良
   5. ⑤手すりの取付け
   6. ⑥段差の解消
   7. ⑦出入口の戸の改良
   8. ⑧滑りにくい床材料への取替え
2. 2. 工事費用が30万円超であること
3. 3. 居住部分の工事費が改修工事全体の1/2以上であること

1. a. 次のいずれかに該当する者が自ら所有し、居住する住宅であること（賃貸住宅は除く）
   1. 1. 50歳以上の者
   2. 2. 要介護又は要支援の認定を受けている者
   3. 3. 障害者
   4. 4. 2.若しくは3.に該当する者又は65歳以上の者のいずれかと同居している者
2. b. 床面積の1/2以上が居住用であること
3. c. 改修工事完了後、6ヶ月以内に入居すること
4. d. 改修工事後の家屋の床面積が50m²以上であること

1. イ. 改修工事の要件となるバリアフリー改修工事に係る工事費相当部分（控除対象限度額200万円まで）の年末ローン残高 2％
2. ロ. イ以外の工事費相当部分の年末ローン残高 1％

控除対象限度額（イ＋ロ）1000万円

1. 1. 一定のバリアフリー改修工事が次のいずれかに該当すること
   1. ①通路等の拡幅
   2. ②階段の勾配の緩和
   3. ③浴室改良
   4. ④便所改良
   5. ⑤手すりの取付け
   6. ⑥段差の解消
   7. ⑦出入口の戸の改良
   8. ⑧滑りにくい床材料への取替え

2. 2. 工事費用が30万円超であること

3. 3. 居住部分の工事費が改修工事全体の1/2以上であること

1. a. 次のいずれかに該当する者が自ら所有し、居住する住宅であること（賃貸住宅は除く）
   1. 1. 50歳以上の者
   2. 2. 要介護又は要支援の認定を受けている者
   3. 3. 障害者
   4. 4. 2.若しくは3.に該当する者又は65歳以上の者のいずれかと同居している者
2. b. 床面積の1/2以上が居住用であること
3. c. 改修工事完了後、6ヶ月以内に入居すること
4. d. 改修工事後の家屋の床面積が50m²以上であること

1. 1. 一定の区域内（適用区域※）における改修工事である

   ※地方公共団体が耐震改修計画に基づき耐震改修工事を補助している地域、又は耐震診断を補助している地域をいいます。詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。

2. 2. 現行の耐震基準に適合させるための耐震改修であること

1. a. 耐震改修工事を行ったものが自ら居住する住宅であること（賃貸住宅は除く）
2. b. 昭和56年5月31日以前の耐震基準により建築された住宅であること

1. 平成21年1月1日～平成22年12月31日：5000万円
2. 平成23年1月1日～平成23年12月31日：4000万円
3. 平成24年1月1日～平成24年12月31日：3000万円
4. 平成25年1月1日～平成25年12月31日：2000万円

1. 1. 工事費100万円超であること
2. 2. 工事後の床面積が50m²以上となる工事であること
3. 3. 工事をした家屋の床面積の1/2以上が自己の居住用であり、その部分に係る工事費用の額が工事全体の費用の1/2以上であること