大和ハウス工業株式会社

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コラム No.103

サプライチェーン

ドライバー不足問題の解決と環境負荷軽減を目的に、モーダルシフトが進展大和ハウス工業とJR貨物は、マルチテナント型物流施設「DPL札幌レールゲート」を開発

公開日:2020/05/29

モーダルシフトとは、トラック等の自動車で行われている貨物輸送を、ドライバーの負担軽減となり、かつ環境負荷が小さい鉄道や船舶を利用する輸送手段へと転換することです。昨今では、特に労働力不足の解消・働き方改革という観点から、モーダルシフトに大きな注目が集まっています。
中でも問題となっているのは、全国の集配拠点間の輸送、倉庫間での貨物移動など、幹線を使った輸送の部分です。これらをトラック輸送だけで行った場合、数百km以上の距離を運転することも多く、また、出発した拠点に戻ってくるまで数日かかることもあり、ドライバーに大きな負担がかかります。
しかし、鉄道や船舶などへモーダルシフトを行えば、最寄りの転換した拠点までの運転、あるいは、最寄りの転換した拠点からの運転だけで済むため、トラックドライバーの負荷が低減し、効率的なトラック輸送の実現につながります。

国もモーダルシフトを推進

国土交通省も、流通業務の効率化を図る事業に対する計画の認定や支援措置等を定めた法律、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(いわゆる「物流総合効率化法」)による支援を行っています。
「物流総合効率化法」では、モーダルシフトなど物流分野における労働力不足や、荷主や消費者ニーズの高度化・多様化による多頻度小口輸送の進展等に対応するために、さまざまな取り組みを行っています。たとえば、「2以上の者の連携」による流通業務(輸送、保管、荷さばきおよび流通加工)の省力化、そして物資の流通に伴う環境負荷の低減を図るための物流効率化を一体的に推進しています。また、「モーダルシフト」「輸送網の集約」「輸配送の共同化」等の輸送の合理化に向けた取り組みを行っています。

そして、その一環として、2020年5月12日、温室効果ガス排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系を構築するため、モーダルシフトなどの取り組みに補助金を支給して支援する「モーダルシフト等推進事業」の公募を開始しました。
対象となる事業は、物流総合効率化法に基づく総合効率化計画策定のための調査事業と、物流総合効率化法の総合効率化計画に基づき実施されるモーダルシフトなどの実施事業となっています。

JR貨物が取り組むモーダルシフト

こうしたモーダルシフトの流れに大きく貢献しているのは、JR貨物です。大量性、定時性、環境性といった鉄道特性を生かし、鉄道へのモーダルシフトを推進しています。
鉄道は一度に大量の荷物を運ぶことができますので、輸送効率が高く、長距離になるほど輸送コストが低減できます。また、長距離ドライバー不足の問題にも貢献することができ、道路の渋滞緩和、輸送効率の向上、正確な輸送時間、エネルギー消費量の節約など、さまざまなメリットがあります。
さらに、鉄道は輸送単位当たりのCO2排出量がトラックの約11分の1であることから、環境負荷が少なく、環境に優しい輸送手段といえます。

大和ハウス工業とJR貨物は、札幌市の札幌貨物ターミナル駅構内でマルチテナント型物流施設「DPL札幌レールゲート」を共同開発大和ハウス工業も、環境負荷やドライバー人材の不足という社会課題を解決すするために、建築資材の長距離輸送をトラック輸送から二酸化炭素排出の少ない鉄道輸送に転換し始めています。
そして、2020年4月15日、大和ハウス工業とJR貨物は、共同で札幌市の札幌貨物ターミナル駅構内でマルチテナント型物流施設「DPL札幌レールゲート」を開発すると正式発表しました。(仲介:大和ハウス工業株式会社)
この施設は、地上3階建て、延べ床面積は8万6916m2と北海道内のマルチテナント型物流施設としては最大規模となる見込みで、2020年6月に着工し、2022年5月の完成を目指しています。
JR貨物としては、大規模マルチテナント型物流施設の開発は、東京以外では初めてとなります。札幌という地は、北海道と本州を結ぶ物流の拠点であり、札幌貨物ターミナル駅構内に大型物流施設を設置することで、JR貨物が推進するモーダルシフトへの大きな力となるだけでなく、北海道全域への物流拠点として、幅広いサービスを展開することも可能となります。
大和ハウス工業は、今後のモーダルシフト発展を見据えた物流施設開発によって、ドライバーの負担軽減、ドライバー不足問題の解決に向けた取り組みを進めています。

大和ハウス工業とJR貨物は、共同で、札幌市の札幌貨物ターミナル駅構内でマルチテナント型物流施設「DPL札幌レールゲート」を開発

大和ハウス工業においても、環境負荷とともに、ドライバー人材の不足という社会課題を解決すするために、建築資材の長距離輸送を、トラック輸送から二酸化炭素排出の少ない鉄道輸送に転換し始めています。
そして、2020年4月15日、大和ハウス工業とJR貨物は、共同で札幌市の札幌貨物ターミナル駅構内でマルチテナント型物流施設「DPL札幌レールゲート」を開発すると正式発表しました。(仲介:大和ハウス工業株式会社)
この施設は、地上3階建て、延べ床面積は8万6916平方メートルと北海道内のマルチテナント型物流施設としては過去最大規模となる見込みで、2020年6月に着工し、2022年5月の完成を目指しています。

JR貨物としては、大規模マルチテナント型物流施設の開発は、東京以外では初めてとなります。札幌という地は、北海道と本州を結ぶ物流の基点となる拠点であり、札幌貨物ターミナル駅構内に大型物流施設を設置することで、JR貨物が推進するモーダルシフトへの大きな力となるだけでなく、北海道全域への物流拠点として、幅広いサービスを展開することも可能となります。
大和ハウス工業においても、今後、モーダルシフトを見据えた物流施設開発によって、ドライバーの負担軽減、ドライバー不足問題の解決へ向けての取り組みを進めています。

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