住宅ローン減税
住宅取得時に住宅ローンを利用する場合、一定の要件を満たすと、
住宅ローンの年末残高等に応じて、所得税・住民税の控除(減税措置)を受けられます。
[ 長期優良住宅の場合 ]
控除期間10年間の適用条件
2021年12月31日までにご入居
控除対象となる年末残高限度額
5,000万円
(一般の住宅は4,000万円)
控除期間10年間で
最大控除額
500万円
(一般の住宅は400万円)
控除期間13年間の適用条件
2022年12月31日までにご入居
控除対象となる年末残高限度額
5,000万円
(一般の住宅は4,000万円)
控除期間13年間で
最大控除額
約599万円
(一般の住宅は約479万円)
控除期間が3年長くなると、
控除の額も大きく変わる
- ※住宅ローン減税は、所得と借入金額などによって控除額が変わります。
- ※2022年度以降、住宅ローン減税の控除額を見直すことも発表されています。
シミュレーション
[設定条件]
家族:世帯主、配偶者、子ども(1歳)
世帯年収:世帯主500万円(住宅購入時)
購入価格:5,000万円(内、建物価格4,000万円)
住宅ローン借入金:4,000万円
借入期間:35年
金利:全期間固定1.360%
返済方法:元利均等
ボーナス払い:なし
長期優良住宅の場合
※期間中の所得控除の合計額は所得税156万円、住民税143万円と仮定して試算した目安です。
[住宅ローン残高]
上記条件で借り入れた4,000万円の残高と、
住宅ローン減税の条件である残高に1%をかけたものを表にまとめています。
[実際に控除される額]
住宅ローン減税は毎年50万円を限度(①)に、1年目〜10年目は、住宅ローン残高の1%(②)、もしくは所得税と控除対象の住民税を合計した額(③)の、最も小さい額が控除額となります。
また、延長された11年目~13年目は、建物購入価格(4,000万円)の2%÷3(④)と年末借入残高の1%(①)のどちらか少ない方が控除額となります。
□(赤枠)…適用となる控除額
単位:万円 100円未満は切り捨て
- ※年収は4年目ごと30万円の増加と仮定(その間、所得控除は同じと仮定)
- ※期間中の所得控除の合計額は所得税156万円、住民税143万円と仮定
- ※延長する3年間(11年目〜13年目)の控除額は、「 建物価格の2%の3等分 」と「 年末借入残高の1% 」のどちらか少ない方の金額が毎年採用されます。(100円未満切り捨て)
- ※こちらは分かりやすくするために大まかな計算となっております。
実際に収入金額が660万円までの場合には、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で給与所得の金額を計算しますので、上記の計算とは若干異なる場合があります。 - ※シミュレーションしたものであり一定の金額等を保証するものではありません。
まとめ
- 1年目~9年目までは、③が控除額となる
- 10年目では所得税も上がり、③よりも②の残高×1%の額が小さいため、
②が控除額となる(※年収が4年目ごとに30万円の増加と仮定) - 11年目~13年目は、④が控除額となる
Aさんの場合、控除額は1年目23.9万円、減税期間13年間の合計は約346.9万円 となります。
令和3年度の税制改正によって3年間延長されたおかげで、
住宅ローン減税が10年間適用となる場合の合計控除額と比べると、
約79万円も控除額が多い ことが分かりました。
すまい給付金の適用条件
2021年12月31日までにご入居、もしくは下記の期間にご契約し、2022年12月31日までにご入居
分譲住宅
2020年12月1日~2021年11月30日までにご契約
給付基礎額
最大50万円
収入に応じて現金を給付。
収入の目安は775万円(※)以下(住宅ローン利用の場合)、給付基礎額は10~50万円。
(※)夫妻(配偶者は収入なし)および中学生以下の子どもが2人のモデル世帯において住宅取得する場合の世帯主の収入額の目安
※上記については、2021年8月31日現在の内容を基に作成しています。
消費税10%時の給付額
*都道府県民税率4%の場合の住民税(都道府県)所得割額
LINKS
住宅ローン減税やすまい給付金を受けるためには、さまざまな要件があります。
まずは対象かどうかを確認してみましょう。