「2030年問題」の解決に向けた
「改正物流効率化法」への取り組み状況が
明らかに
2026/11/20
2026/11/20
いまだ解決への道筋が見えない「2024年問題」や深刻なドライバー不足問題、「2030年には平均で約7%~最大で約25%(1.7億トン~7.2億トン)の輸送力不足が生じる可能性がある」※と予測される「2030年問題」など、日本の物流業界は、改善の方向に向かいつつあるものの、抜本的な解決には至っていない状況が続いています。
こうした事態に対応するために、2026年4月1日に「改正物流効率化法」が全面施行されました。一定規模以上の特定事業者への規制義務化や、全事業者へ努力義務を課すことによって物流の効率化を図ることで、物流問題が解決されることに大きな期待が寄せられていますが、取り組みの実態はどのような状況なのでしょうか。昨今の主な調査結果を基に、解決すべき課題を探ります。
※「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」国土交通省
2026年5月に帝国データバンクが発表した調査データ「改正物流効率化法に関する企業の意識調査(2026年4月)」によれば、「改正物流効率化法」は非常に低い認知度にとどまっています。認知状況を尋ねると、「制度の内容を含めてよく知っている」「制度の内容を含めてある程度知っている」2つを合計した「内容を知っている」企業は16.8%と2割に満たない低水準となっています。一方で、「名前は聞いたことがあるが、制度の内容は知らない」「知らない(名前も聞いたことがない)」の2つを合計した「内容を知らない」企業は69.7%と7割近くに達しています(「分からない」を加えると8割を超えます)。
ただし、大企業と中小企業では、かなり差があります。取り扱う貨物量が多い「大企業」の認知度は23.9%と平均を上回るものの、調査対象企業の85%を占める「中小企業」の認知は、中小企業15.6%、小規模企業10.9%と十分に進んでいないようです。
一定規模以上の企業には中長期計画の作成や定期報告が義務付けられていますが、それ以外の企業に対しては「努力義務」に留まっているため、中小企業では「自社には直接関係のない規制」という間違った認識、あるいは情報不足の現状があると、調査データでも紹介されています。
改正物流効率化法の認知状況
改正物流効率化法の『内容を知っている』企業の割合~規模・業界別~
帝国データバンク「改正物流効率化法に関する企業の意識調査(2026年4月)」より作成
運送側と荷主側(特に着荷主)における意識の乖離も大きいようです。業種で見ると、当然ながら「運輸・倉庫」業界は6割を超え、「製造」が20.2%、「卸売」が18.7%と2割前後、主に荷物を受け取る「着荷主」となる「小売」業では9.2%と1割にも満たない認知度になっています。
調査データで紹介されている実際の企業の声を見ても、飲食料品卸売業者の着荷主に対して「効率化のため一回の納品量を増やすという提案をしても、荷受けする体制がないため、ほとんど固辞される」といった実例や、「小売事業では送料無料や即日配送などが当たり前になっており、そのシワ寄せが物流業界の負担につながっている」という声もあり、物流の効率化には、まだまだ課題も残っているようです。
特定荷主に対して義務付けられている「物流統括管理者(CLO)」の選任は、多くの企業で完了または手続きが進んでいるようです。株式会社Hacobuが2026年10月に行った「CLO設置と取り組みに関する実態調査」では、特定荷主の67.3%が「選任済み」と回答しており、同年2月の30.7%から2倍以上に急増しています。物流の改善を現場任せにするのではなく、経営層や全社横断の経営課題として捉える体制が整ってきていると言えそうです。
また、同調査では、国が掲げる「荷待ち・荷役時間の削減(1運行あたり合計2時間以内)」や「積載効率の向上」に向けた取り組みについての調査結果もあり、「荷待ち時間の削減」は特定荷主の56.4%が「改善した」(改善した+やや改善した)と答え、荷役(積み降ろし等)時間の削減は49.5%が「改善した」と回答していますが、積載効率の向上については、42.6%が「変わらない」と答えています。
トラック予約受付システムの導入や、拠点ごとの運用改善など、自社でコントロールしやすい部分から着実に効果が表れているようですが、積載効率を上げるには、出荷ロットの変更や納品回数の見直しなど、「取引先(顧客)との調整」が必須となるため、改善に時間がかかっているようです。
特定事業者に義務付けられている「最初の中長期計画書」の提出は、2026年10月末日に締め切られました。いよいよこれから実行フェーズに入っていくものと思われますので、実際の改善効果には注視しておく必要があります。
前述の帝国データバンク「改正物流効率化法に関する企業の意識調査(2026年4月)」でも、「重要と考える対策・取り組み」において「デジタル技術の活用による業務の効率化(自動化、機械化を含む)」が21.7%と上位に入っており、物流機能の効率化には、AGV(無人搬送車)やピッキングロボット、マテハン機器などの導入を欠かすことはできません。そのためには、物流施設自体も、ロボットの重さや走行に耐える高度な床の平滑性と荷重、大量のロボットやマテハンを同時に動かすための電力容量の強化が必要となります。
また、施設側においても、「トラック予約受付システム」や「入退館管理システム」などを当初から標準装備として提供するケースも増えています。大和ハウス工業においても、マルチテナント型物流施設「DPL」シリーズでは、Hacobu社のトラック入場予約・オンラインチェックインシステム(MOVO Berthなど)が全拠点で標準装備されています。
また、パートナー企業であるGROUND社と協業し、物流施設の入居テナント向けに初期投資不要の月額定額制(サブスクリプション型)の物流DXサービス「GWES(DPL・DPI向け特別プラン)」を提供しており、最先端の物流DXシステムを、ランニングコストのみのリスクを抑えた形で導入できます。
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ドライバーの時間外労働の上限規制(年960時間)や拘束時間の制限により、1人のドライバーによる長距離運転が、実質難しくなっています。そのため、日本の東西、南北を結ぶ中間地点などで、ドライバーが交替したり荷物を積み替えたりする「中継輸送拠点」としての物流施設需要が高まっています。
改正物流効率化法では、「1運行あたりの荷待ち・荷役時間を合計2時間以内(受渡し1回あたり1時間以内)」とするルール(努力義務・数値目標)が設定されました。しかし、古い施設や狭小な施設では、トラックの待機スペースや接車バースが足りないためにルールを守ることができなかったり、施設外の道路に渋滞を発生させたりしているケースもあります。今後の物流施設には、こうしたスペースまで含めた設計が求められます。
今回の改正は、物流事業者や物流施設提供企業のみならず、着荷主を含む荷主企業の対策を求めるものですが、2030年問題に代表される日本の物流問題を解決するためには、サプライチェーンに関わるすべての企業、そして消費者が一体となって取り組む必要があると言えます。
着荷主や消費者においても、リードタイムの延長、適正価格の受け入れなど、これまで当たり前として認識していたサービスについて意識を変えていく必要がありそうです。

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