医療法人に対して、有料老人ホームや高齢者賃貸住宅の経営が解禁されています。これにより現在、介護施設を運営されている診療所にとっては、入居者の受け皿だけでなく、既存診療所を中心とした医療・介護事業の戦略的経営が可能となります。
また、十分な医療・介護体制の整った高齢者住宅（住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅）として、入居される方に「大きな安心」というサービスが提供できます。
- ケア環境が整っていない自宅で不安を感じつつ、介護施設の空きを待つよりも、ケアが受けられる高齢者住宅で暮らしながら待つ方が、生活の不安を感じなくていい。
- そのまま自宅で生活するのは困難かも・・・
高齢者住宅なら、医療・介護を受けながら安心して暮らすことができる。
- 在宅医療の効率的な提供が可能となります。
また、在宅療養支援診療所とすることで、診療所経営の収益性をより高めることも可能です。
- 容態が不安定な高齢者の患者さんが、安心・安全な生活を送れる場であることをアピールできます。
また、ターミナルケアを提供することも可能です。
- 建物賃貸方式を採用することで、初期投資を抑えることができ高齢者住宅事業の安心経営につながります。
