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2023年1月に予定される電子処方箋の稼働に向け、厚生労働省はこのほど「医療機関等向けポータルサイト」に電子処方箋の専用ページを追加した。今後、導入準備や作業スケジュール、補助金の申請方法などの関連情報を順次追加して内容を充実させ、医療機関・薬局の導入を促していく考えだ。

電子処方箋は、既存の「オンライン資格確認等システム」を基盤に専用システム（電子処方箋管理サービス）を構築し、紙でやりとりしていた処方箋をオンラインで運用する仕組み。医療機関は処方情報を「電子処方箋管理サービス（以下、管理サービス）」に登録することによって処方箋を電子的に発行し、薬局は登録された電子処方箋を薬局システムに取り込み、調剤を行う。医療機関、薬局とも患者の本人確認は主にマイナンバーカードで行うことを想定している（健康保険証による確認も可）。

電子処方箋導入の最大のメリットは、直近の処方・調剤情報の共有が可能になる点にある。オンライン資格確認で取得できる薬剤情報はそのリソースがレセプトであるため、直近1カ月間の情報は閲覧できない。この欠損部分を埋められるのが、電子処方箋の管理システムに登録された処方・調剤情報になる。導入医療機関・薬局ではマイナンバーカードによる本人確認時に患者の同意が得られれば、オンライン資格確認の薬剤情報と直近の処方・調剤情報の一元的な閲覧が可能。重複投薬を自動確認する機能も実装される。

医療機関のシステム改修費は医療情報化支援基金で補助へ

導入に伴うシステム改修費は、医療情報化支援金の補助対象になる。補助上限額は23年3月末までに導入した場合が、▽200床以上の病院・162.2万円▽200床未満の病院・108.6万円▽診療所・19.4万円。23年4月1日以降の導入は、▽200床以上病院・121.7万円▽200床未満病院・81.5万円▽診療所・12.9万円―となる。申請開始は23年2月以降になる見通しだ。

なお、電子処方箋の導入には、オンライン資格確認等システムの導入が必要不可欠。このため厚労省は早めの導入を医療機関に呼びかけている。

2022年7月4日時点の情報をもとに作成