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2022年度の国民医療費は46兆6,967億円となり、2年連続で過去最高を更新したことが10月11日、厚生労働省の発表で明らかになった。前年度と比べると1兆6,608億円（3.7％）の増加となった。

人口1人当たりの国民医療費は前年度比1万4,900円（4.2％）増の37万3,700円。国内総生産（GDP）に対する比率は8.24％だった（前年度比0.11ポイント増）。

制度区分別の内訳は、公費負担医療給付分3兆4,884億円（構成割合7.5％）、医療保険等給付分21兆1,015億円（45.2％）、後期高齢者医療給付分16兆4,544億円（35.2％）、患者等負担分5兆6,524億円（12.1％）となった。財源別では、公費17兆6,837億円（37.9％）、保険料23兆3,506億円（50.0％）、その他5兆6,625億円（12.1％）。その他のうちの患者負担は5兆4,395億円（11.6％）だった。

診療種類別でみた国民医療費のうち、医科診療医療費は33兆8,255億円（72.4％）。その内訳は入院医療費が17兆3,524億円（37.2％）、入院外医療費が16兆4,731億円（35.3％）となっている。

さらに医科診療医療費について主傷病による傷病分類別の内訳をみると、最も多いのは「循環器系の疾患」の6兆1,731億円（18.2％）で、これに「新生物＜腫瘍＞」の4兆9,692億円（14.7％）、「筋骨格系及び結合組織の疾患」の2兆6,708億円（7.9％）などが続く。年齢階級別で比較すると、65歳未満は「新生物＜腫瘍＞」（1兆6,544億円・13.1％）が、65歳以上では「循環器系の疾患」（4兆9,180億円・23.2％）がそれぞれ最多となった。

国民医療費の6割は65歳以上の高齢者の医療費

年齢階級別の国民医療費は、0〜14歳が2兆6,359億円（5.6％）、15〜44歳が5兆7,317億円（12.3％）、45〜64歳が10兆2,140億円（21.9％）、65歳以上が28兆1,151億円（60.2％）となり、全体の6割を65歳以上の医療費が占めた。人口1人当たり国民医療費は65歳未満が20万9,500円、65歳以上は77万5,900円だった。

国民医療費は、保険給付対象になる傷病の治療に要した費用の推計。このため、保険給付対象外の評価療養（先進医療等）や選定療養（室料差額等）、正常な妊娠・分娩、健康診断、予防接種などの費用は含まれない。

2024年10月11時点の情報を基に作成