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2027年度の次期介護報酬改定に向けた議論が4月27日、社会保障審議会・介護給付費分科会でスタートした。次回以降、事業者団体等からのヒアリングを交えながら主な論点に関する検討を重ねる。報酬・基準に関する基本的な考え方の整理・とりまとめは12月中、介護報酬改定案の諮問・答申は27年1月頃となる見通しだ。

次期改定では物価・賃金への対応が大きな課題となるが、この日の分科会で厚生労働省は、これらに加え、介護と医療の複合的ニーズを有する85歳以上が増加する40年頃を見据えた対応も必要だと説明。ただ、高齢化や人口減少のスピードは自治体・地域の規模によって大きな差があり、サービス需要の変化も異なることが見込まれる。

こうした点を踏まえ厚労省は今後の進め方について、24・26年度介護報酬改定に関する審議報告や介護保険部会意見書の内容を踏まえた各サービスの論点と合わせ、▽人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築▽地域包括ケアシステムの深化▽介護人材確保に向けた処遇改善等と職場環境改善やケアの質向上に向けた生産性向上等▽制度の安定性・持続可能性を確保する報酬のあり方―といった分野横断的なテーマを念頭に置いて議論することを提案し、概ね了承された。

サービス提供側からは基本報酬の引き上げ要望相次ぐ

議論ではサービス提供側の委員から、介護保険施設・事業所の経営安定化のための基本報酬引き上げを求める声が相次いだ。小泉立志委員（全国老人福祉施設協議会副会長）は、「物価高騰や人件費等が経営を圧迫する中、複雑な加算の積み上げによる対応には限界がある。まずは全ての基盤となる基本報酬の大胆な底上げを出発点とするべきだ」と主張。江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は、「診療報酬同様、介護報酬においても賃上げ、物価対応は別枠で毎年対応すべき時代に突入したと思う。報酬本体の改定頻度も例えば2年とするようなことを検討すべきではないか」と述べた。

保険者代表の委員も物価上昇や賃上げ対応は必要だとしたが、現役世代の保険料負担抑制の観点から介護サービスの適正化とセットで行うべきだと注文をつけた。

2026年4月27日時点の情報に基づき作成