業界最新ニュース

厚生労働省の「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」が発足し、5月7日に初会合を開いた。18歳人口が急激に減少する中にあっても地域で必要とされる医療関係職種を安定的に養成・確保していくための方策を議論する。2026年冬を目途にとりまとめを行い、親審議会である社会保障審議会・医療部会に報告する予定。

医療と介護の複合的ニーズを有する85歳以上人口は40年に向けて増加し続ける一方、それを支える生産年齢人口は減少の一途を辿る。厚労省のデータによると、医療関係職種の「なり手」となり得る18歳人口は約10年後には100万人を割り込む見通しで、21年と比較した40年の地域別減少割合は40％超の県が20以上あるほか、50％超の県も複数存在。医療関係職種の養成施設では、多くの職種で大学・専門学校とも定員充足率が低下傾向にある。

このため検討会では、各職種の状況を把握した上で、各職種横断的に養成現場や医療現場、地域や都道府県・国等の関係者が一体となって対応・取り組んでいくべき課題や、その枠組みについて議論する。対象になるのは、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、歯科技工士、救急救命士―の12職種。

初会合では厚労省が、（1）養成体制の整備／若者・社会人等の「なり手」の確保策と中長期的な「なり手」の減少にも対応できる持続的な養成体制の整備、若者・社会人等の多様な人材が参入しやすい養成課程・養成環境、（2）養成から現場へのつなぎ支援／養成校・職場の各段階で資質の向上を図りつつ、それが職場・地域へのスムーズな定着に結びつく方策、（3）働く環境の整備／長い職業人生を通じ、意欲・能力等に応じて継続的にキャリア・スキルの向上が図れたり、ライフコースに応じて働き続けられる環境、（4）地域における推進体制の整備／前出の（1）〜（3）について国との役割分担を踏まえつつ、各地域で医療関係職種の需給状況や養成・確保にかかる課題を把握・共有しつつ、必要な取り組みを計画的に進めることができる枠組みーを論点案として提示し、了承された。

2026年5月7日時点の情報に基づき作成