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厚生労働省は、「第8次後期医療計画」（2027〜29年度）における「外来医療計画」の策定や外来医療提供体制確保の取り組みに関するガイドライン（GL）を作成し、5月28日付で都道府県に通知した。改正医療法の施行を受け、「外来医師過多区域」での無床診療所の新規開業への対応を追加。従来の「外来医師多数区域」での開業よりも厳しく対処し、都道府県知事による要請・勧告を受けた無床診には、保険医療機関の指定期間を短縮する健康保険法上の措置を適用する。

GLの主な内容をみると、「外来医師過多区域」は、『外来医師偏在指標が「全国平均値＋標準偏差の1.5倍以上」かつ可住地面積当たり診療所数が上位10％以上』の基準に該当する候補二次医療圏を国が選定（次期計画では5都府県の9医療圏を選定済み）。これを参考に都道府県が指定・公示し、開業時の資金調達を担う金融機関等や管下の医薬品卸売販売業者、医療機器販売業者、薬局等への情報提供も行う。

「外来医師過多区域」で無床診の新規開業を希望する者には、都道府県への事前相談と原則、無床診開設日の6カ月前までの開設事前届出の提出を義務付ける。届出書では、▽地域外来医療（地域で不足する医療機能や医師不足地域で求められる医療）の提供に関する意向の有無▽意向有りの場合は提供予定の医療の内容▽意向無しの場合はその理由―の記載を求める。

地域外来医療提供の意向無しとした開業希望者には外来医療の協議の場での理由等の説明を求め、やむを得ないと認められない場合には、都道府県知事による地域外来医療提供の要請・勧告とともに、保険医療機関の指定期間を3年以下に短縮する措置を講じる。指定期間は、▽要請・勧告を受けた場合、勧告後の2度目の指定時も勧告に従わない状態が続いた場合／3年▽勧告後の3度目の指定以降／2年―とする。

都道府県知事の要請・勧告に関する情報を医療情報ネットでも公表へ

指定期間の短縮措置を受けた無床診に対しては、医療機能情報提供制度において、▽地域外来医療の提供の有無▽提供有りの場合はその内容・実績▽医療法に基づく要請・勧告の有無▽有りの場合は地域外来医療を提供しない理由―の報告も求める。これらの情報は、医療情報ネット（ナビイ）を通じて患者・住民に公表される。

2026年5月28日時点の情報に基づき作成