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政府は6月30日の経済財政諮問会議に、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2026」の原案を示した。社会保障については、現役世代の保険料率を引き下げていく方針を掲げ、その実現のため「社会保障負担率の目標について検討を進め、社会保障改革について、26年度中に改革の具体化と工程の明確化を図り、順次実施する」と記載した。

医療については、経済・物価の動向が26年度診療報酬改定時の見通しから大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合には、27年度予算編成過程で診療報酬上の加減算を含む必要な調整を行う方針を改めて明示した。

医療提供体制では、かかりつけ医機能の発揮や医師の地域・診療科偏在のさらなる是正策を含む総合的な医師偏在対策、地域の実情を考慮した28年度以降の医学部定員削減などを推進。医療人材の実効的な養成・確保策の検討や看護職員の質向上、潜在人材の活用等にも取り組む。40年に向けた新たな地域医療構想の下、老朽化・災害対策を含む地域に不可欠な施設・設備の計画的な整備への支援のあり方を検討することも盛り込んだ。

OTC類似薬は、患者に追加負担を求める仕組み（＝一部保険外療養、27年3月導入予定）の施行状況等を踏まえ、27年度以降の対象範囲拡大に向けた検討を実施。先行バイオ医薬品の保険給付範囲見直しも検討する。長期処方やリフィル処方箋の活用、地域フォーミュラリの全国展開、休薬・減薬などの促進による給付の効率化・適正化にも取り組む。

介護における2割負担の判断基準見直しは「26年度中に結論を得る」

介護では、介護保険制度における2割負担の判断基準見直しについて、「26年度中に結論を得る」と記載した。27年度の次期介護報酬改定については、賃上げの状況や事業者の経営状況を把握した上で物価変動に適切に対応するとともに、他職種と比べて遜色のない処遇改善を実現すると明記。人材の養成・確保・定着に取り組み、業務効率化や勤務環境改善、経営の協働化・大規模化に向けた支援も行う。

2026年6月30日時点の情報に基づき作成