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政府は7月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太の方針2026）を閣議決定した。社会保障については現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指し、「社会保障制度が果たす機能を損なわないよう配慮しつつ、社会保障負担率の目標の検討を進め、これとあわせて、社会保障改革について2026年度中に改革項目の具体化と工程の明確化を図り、順次実施する」と明記。27年度は社会保障負担率が25年度と比較して上昇しないように取り組む。

医療・介護分野では、医療機関や介護事業所等の経営の安定化と従事者の処遇改善のため、物価と賃金の動向に適切に対応しつつ、社会保障改革を着実に実行すると強調。その際、医療については、経済・物価の動向が26年度診療報酬改定時の見通しから大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合に、27年度予算編成過程で診療報酬上の加減算を含む調整を行うと改めて明記した。

27年度の次期介護報酬及び障害福祉サービス等報酬改定については、26年度診療報酬改定における取り組みを参考にしつつ、「物価の変動に適切に対応するとともに、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図る」ことを目標に掲げた。

70歳以上の医療費窓口負担見直し、26年末までに改革工程表を策定

医療保険制度では、70歳以上の医療費窓口負担割合について、「低所得者等の必要な受診が確保されるよう適切に配慮することを前提として、原則3割となっている現役世代との間で年齢によらない真に公平な応能負担を実現する観点から見直しを行う」と書き込んだ。そのための改革工程表を26年末までに策定する。介護保険制度は、2割負担の判断基準見直しについて「26年度中に結論を得る」と記載した。

このほか、医療情報化推進方針を策定し、▽医療機関の情報システムの刷新▽電子カルテ・電子処方箋の普及と情報連携▽医療・介護に関する情報の連携と二次利用を含む利活用基盤の構築―などに取り組む。

2026年7月21日時点の情報を基に作成