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厚生労働省は8月31日、2027年度の予算概算要求を公表した。重点要求事項の中で電子カルテの普及を中心とする医療DXの推進とともに、注目したいのが「病院等の施設・設備整備支援事業（仮称）」の創設だ。地域医療構想調整会議での合意取得などを要件に、老朽化した病院や有床診療所の建替え、改修などを支援する。

通常歳出とは別に新設された「『強く豊かな日本』投資枠」の対象施策に位置付け、概算要求段階では必要金額を明示しない事項要求とした。詳細は年末の予算編成段階で検討・決定する。

近年の物価及び人件費の高騰による経営の悪化や建築資材の高騰で、病院が新築や増改築のための費用を捻出するのは極めて困難な状況にある。病院が施設設備に投資できない現状は医療の質確保の点で大きな問題だが、急性期病院の事情はより深刻だ。

2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想では、人口20〜30万人に1カ所を目安に整備する急性期拠点機能病院に急性期医療を集約化する。その選定の際には診療実績データだけでなく、建替えが当面必要にならないことも重視される。このため仮に診療実績が地域最多の病院であっても、建物の老朽化を理由に急性期拠点機能病院になれない可能性がある。

こうした背景を踏まえ、7月に閣議決定された「骨太の方針2026」には、「新たな地域医療構想の下、将来需要を踏まえ、老朽化・災害対策を含む地域に不可欠な施設・設備の計画的な整備への必要な支援のあり方を検討する」との記載が盛り込まれた。

調整会議での合意やDXによる業務効率化などが支援の条件

その具体策となる「病院等の施設・設備整備支援事業（仮称）」では、物価等の動向や経営状況等の足下の情勢変化も把握した上で、新たな地域医療構想の下、将来需要を踏まえた病院及び有床診の建替え・改修を含む地域に不可欠な施設の計画的な整備に必要な支援を行う。

補助要件は、▽新たな地域医療構想において地域に不可欠であると位置付けられている政策医療機関や、都道府県が指定する地域で不足している医療機能を提供する病院等▽築40年以上▽ローコスト建築の徹底▽DXによる業務の効率化▽高額な医療機器の共有化▽有床診については持分なし医療法人が運営していること－などを想定。病床過剰地域の建替えの場合は、病床の削減も求める。対象経費は建替え・改修に要する経費（屋根・天井、外壁、配水管等の改修・修繕を含む）とし、補助率は建築費用の10〜20％となる見通し。

2026年8月31日時点の情報に基づき作成