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厚生労働省が令和7年9月1日時点の状況について実施した「病院の耐震改修状況調査」（令和7年調査）によると、「全ての建物に耐震性がある」と認められる病院（耐震化率）は82.1％だった。令和5年に実施した前回調査からは1.6ポイント増となっている。また、地震発生時の医療拠点となる「災害拠点病院」と「救命救急センター」を合わせた計783病院（拠点病院）の耐震化率は、前回調査比1.2ポイント増の97.2％。「令和７年調査」で対象になった全病院から拠点病院を除く「それ以外の病院」の耐震化率を機械的に算出すると、80.5％となる。拠点病院との差は16.7ポイントだ。調査結果は9月18日に厚労省が公表した。

「令和7年調査」は、都道府県に対して実施。調査対象となった8030病院の回答率は100％であった。内訳は、拠点病院が783施設、「それ以外の病院」が7247施設となっている。耐震化の状況は、▽全ての建物に耐震性がある病院数▽一部の建物に耐震性がある病院数▽全ての建物に耐震性がない病院数▽建物の耐震性が不明な病院数（耐震診断未実施）―に分かれる。耐震化率は「全ての建物に耐震性がある病院数」を用いて算出した。

耐震化率は、島根県が最も高く95.7％、福島県が最も低い69.0％

耐震化率が最も高かったのは島根県の95.7％。次いで富山県（95.1％）、山形県（93.9％）、静岡県（92.8％）、秋田県（92.2％）、大分県（91.3％）、宮城県（90.3％）など。反対に、耐震化率が最も低かったのは福島県で69.0％だった。そのほか、京都府（72.0％）、長崎県（76.6％）、兵庫県（77.0％）、山口県（77.2％）、北海道（78.5％）なども低い水準だった。

「耐震診断未実施」が2桁に及ぶ地域もある。北海道（69施設）、東京都（58施設）、福岡県（51施設）、大阪府（45施設）、埼玉県（43施設）、兵庫県（34施設）、京都府（22施設）、神奈川県（19施設）など。同病院数が「0」なのは島根県のみだ。全国では649病院が耐震診断未実施となっている。

拠点病院では、31道府県が耐震化100％を実現。耐震診断未実施の病院も0施設だった。対象病院数が最も多い東京都は、拠点病院84施設中83施設で全ての建物に耐震性があり、拠点病院の耐震化率は98.8％となっている。拠点病院の耐震化率が低いのは、福島県（83.3％）、奈良県（85.7％）、山口県（86.7％）、大阪府（88.9％）、広島県（89.5％）などだが、これらの県・府では、全ての建物の耐震化が済んでいないのはそれぞれ1～2施設。全国では計20施設が「一部の建物に耐震性がある病院」に該当する。拠点病院のうち、「全ての建物に耐震性がない病院」は計2施設で、青森県と沖縄県にそれぞれ1施設ずつある。

耐震化目標は達成、老朽化・建替えも課題に

政府は、平成30年12月14日に閣議決定した「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」で、令和2年度までに「病院全体の耐震化率80.0％」との目標を掲げ、令和5年度に達成している。ただ、拠点病院の一部と「それ以外の病院」の約２割で耐震化が完了していない状況への対応は、今後の課題となる。

病院施設の老朽化も進む。厚労省によると、築40年を超える病棟は約1600病棟、約16万床に上る一方、病院・診療所の建築単価は平成23年から令和6年までに2倍以上に上昇した。新たな地域医療構想をめぐる議論では、再編・統合や老朽化に伴う建替えも含め、地域の医療提供体制を検討している。

令和7年度補正予算では、医療施設の耐震整備に14.7億円を計上したほか、建築費高騰に対応する施設整備支援に462億円を計上。令和8年度概算要求でも、国土強靱化実施中期計画に基づく医療施設の耐震化等について、予算編成過程で検討するとしている。

2026年9月30日時点の情報に基づき作成