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2026年11月16日
厚労省・検討会
医療関係職種の人材確保のため「プラットフォーム」の設置を概ね了承
厚生労働省の「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」(國土典宏座長)は10月26日、医療関係職種の人材確保のため都道府県単位で関係者が集い需給などに関する情報共有や協議を進めるための「プラットフォーム」を設置するとの方向性を概ね了承した。地域の人材需給や養成体制を把握し、関係者が協働して人材確保、養成施設の連携・再編、勤務環境改善などに取り組む。
一方、同検討会の構成員からは、同プラットフォームの権限や都道府県行政内の位置づけ、既存の会議体との関係を明確にするよう求める意見が出た。関係者らが協議する場を設けるだけでは課題解決につながらないとの見方だ。厚労省は構成員の意見を受け、引き続き同プラットフォームの実効性の確保に向けて詳細を検討する。
同プラットフォームの構成員には、市町村、県職能団体、公共職業安定所、都道府県ナースセンター、大学などの養成機関、医療提供施設、保険者協議会などを想定している。主な協議事項は、①医療従事者の確保②養成体制の安定化③業務効率化・勤務環境改善―の3点。人材確保では新規養成に加え、定着促進や復職支援を扱う。養成体制では学校養成所の連携・再編を、勤務環境ではICTの利活用や多様な働き方などを検討する。
具体的には、まず県や二次医療圏などの地域ごとに、職種別の需給や養成体制に関する情報を把握する。就業者数、学校養成所の卒業生の県内・県外への就職状況などに加え、人口変化や新たな地域医療構想による病床数などを踏まえ、将来を見通す。
関係者はデータをもとに必要な取組を協議し、都道府県の医療計画や各主体の事業につなげる。取組例として、小中高校などへの出前授業・職場体験、修学資金支援、実習体制の整備、養成施設の連携・再編などをあげた。
国は、地域での議論に使うデータや状況把握のツールを提供するとともに、各職種の全国的な需給や地域間の比較を含む分析を進める。プラットフォームの運営、人材確保策や養成体制安定化策の具体的な取組に関するガイドラインなども技術的支援として想定する。厚労省は令和9年度概算要求に「医療従事者の安定的な養成・確保支援事業」を盛り込んでいる。都道府県でのモデル事業を通じ、プラットフォームの構築や需給状況の把握、対策の計画策定・実施を進め、その成果から標準的なガイドラインや好事例集などを作る考えだ。
厚労省は、養成体制の安定化に向けて、養成所の指定等の申請があった場合に、プラットフォームで意見を聴く仕組みも提案した。個々の養成所の動きを、地域全体の人材供給や養成体制との関係から検討する狙いがある。厚労省は、少子化による入学者の減少に加え、他産業との人材確保競争が厳しくなると指摘。各学校養成所により県内・県外への就職割合が異なる状況や、地域医療を支えるために経営母体を変更した事例、遠隔地に学修の場を設けた事例を紹介した。
他業種との人材確保競争に耐え得る離職防止の議論が必要
構成員からは、「プラットフォームの役割が幅広いため、権限や既存の会議体との関係を明確にすべき。(地域医療審議会や地域医療対策協議会、地域医療構想調整会議等との関係を)明確にしないと都道府県は非常に混乱するのではないか」、「他業種との人材確保競争に耐え得る離職防止の議論を深める必要性がある」、「養成体制の安定化には学校の統廃合やサテライト化など、個々の教育機関にとって厳しい議論も必要になる」などの意見が出た。
厚労省は、プラットフォームという仕組み自体への賛同は得られたとの認識を示した上で、職種ごとの状況を踏まえた実効的な議論の進め方や、既存の都道府県の会議体との関係についての詳細な検討など、制度設計をさらに進めていくとの考えを示した。
2026年11月5日時点の情報に基づき作成







