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万一に備える住宅向け火災保険の基本

火災や地震、水災などで住まいや家財に
被害を受けた際に頼りになるのが保険です。
今回は建てる前に知っておきたい住宅向け火災保険の基本について、
専門家にアドバイスをいただきました。

公的支援は見舞金程度!?

近年、日本各地で地震や集中豪雨などの自然災害が増えています。被災者には国や自治体からの支援制度があるものの、建物が半壊、全壊など大規模な補修を要する場合でも、支払われるのは最大200万円程度。つまり、当座の生活費しか賄うことができません。住宅を再建して従来の生活を復旧するには、保険に加入しておくなど自己責任で備えることが欠かせないと言えるでしょう。

建物や家財に掛ける保険のベースとなるのは火災保険で、火災だけでなく落雷や風災など、さまざまな原因による損害が補償されます(詳しくは下部参照)。

住宅メーカーの住まいには専用の火災総合保険が用意されている場合も多くあります。保険料において「住宅購入者割引」の適用があったり、住宅メーカー独自のアフターフォローが受けられたりするため、火災保険加入の際はぜひ検討をお勧めします。

保険加入時の注意事項

最近の火災保険は再調達価額で契約するのが主流です。これは失った建物や家財を新規に調達する際にかかるコストを補償するもの。一方、時価額の契約では、損害発生時点の建物や家財の価格分しか補償されないので注意が必要です。

火災保険契約においては建物評価額(物件の価値)と最大補償額を合わせるのが基本です。例えば3000万円の建物評価額に対して最大補償額2000万円の契約の場合、火災による全焼で2000万円、半焼で半額の1000万円しか支払われません。逆に最大補償額4000万円の契約を結んでも、保険金は建物評価額と同額の3000万円までしか支払われず超過分の保険料は無駄になります。

保険期間は1年~10年で設定できますが、増改築などによって建物構造や評価額に変動があれば見直しが必要です。太陽光発電システムを後付けした場合などが該当します。

また、地震に起因する火災等の損害は火災保険でカバーできません。あわせて地震保険への加入も検討しましょう。

住宅向け火災保険の基本

火災保険が補償する内容としては、次のようなものがあります。

〈基本補償〉
火災、落雷、破裂・爆発、風災・ひょう災・雪災
〈ワイド補償〉
飛来物、漏水による水濡れ、盗難、水災、破汚損
〈特約〉
電気的機械的事故、類焼など

補償対象は建物と家財に分かれ、それぞれに掛けることができます。建物には、建物に付属する設備、門、塀、カーポートなども含まれています。

■火災保険で補償される被害の一例

水災補償を外す際は慎重に

水災補償は火災総合保険にセットされており、台風などによる集中豪雨から生じた土石流、浸水などの損害を補償します。水災補償は外すことが可能で保険料を抑えることができますが、海や河川から離れているから、あるいは高台の土地だからといって、水災のリスクが無いとは言えません。土砂崩れや崖上、崖下の擁壁の損壊などによる被害が考えられるからです。水災補償を外すかどうかは、自治体のハザードマップなどを参考に十分検討が必要です。近年の自然災害は自治体のハザードマップで危険性が低いとされていた土地でも起こっていますので、加入しておく方が安心でしょう。

■一般的な火災保険の水災補償でカバーされる災害

洪水:台風、暴風雨などにより河川の水量増加で発生した洪水、融雪などによる洪水被害ゲリラ豪雨などで起きた床上浸水 高潮:台風などで海水面が著しく上昇し、防波堤などを超えて海水が流れ込んだ浸水被害 土砂崩れ:大雨や集中豪雨で山の斜面や崖などの土砂が崩れ落ちる被害。川底の土砂や泥が一気に流される土石流

国土交通省ハザードマップ ポータルサイト

火災保険でカバーできない震災に地震保険を

地震保険は地震や噴火、またはこれらによる津波(以下、「地震など」)を原因とする損壊、埋没、流失を補償します。意外かもしれませんが、地震などが原因で発生した火災(延焼、拡大を含む)や津波による損害は、地震保険に加入していないと補償されません。
地震保険は単独では加入できず、火災保険への加入が前提になっています。地震保険の付帯率(火災保険にセットされた割合)は2016年時点で70%近くに達しています。
東日本大震災以降は段階的に地震保険料の見直しが行われ、全国的に値上げ傾向にありますので、値上げされる地域の方は長期契約を検討してください。

■地震保険の基礎知識

  • 1火災保険とセットで加入する(単独で加入できない)
    火災保険の保険期間中でも地震保険加入が可能
  • 2保険期間は1~5年
  • 3建物、家財にそれぞれ掛けられる
    (限度額は建物:5000万円、家財:1000万円まで)
  • 4評価額の最大50%までしか掛けられない
  • 5火災保険とは異なり、時価契約となる

保険料率の改定については下記webサイトをご覧ください。
(一社)日本損害保険協会

  • ※保険会社により補償内容は異なります。実際にご加入の際には、改めて各社の商品パンフレット、重要事項説明書等にてご確認をお願いします。
  • ※掲載の情報は2018年11月現在のものです。
  • ※内容は制度運用中でも変わる場合がありますのでご了承ください。

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 (2018年11月承認)B18-200291
東京海上日動火災保険株式会社 (2018年11月承認)18-T06924

アドバイス 大和ハウスインシュアランス株式会社 営業統括部 営業推進・企画グループ 上野 洋さん

災害に備える!住まいの保険〈火災〉〈水災〉〈地震〉火災保険のいろは

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