2003年度の建設投資は7年連続の減少となり、中でも政府建設投資は2年連続の約1割減と、15年前の規模にまで縮小しました。日本の大手建設会社50社の国内受注総額が0.2％増にとどまる中で、私たちの受注額は6.3%増※の高い伸びとなりました。大型化する郊外型複合商業施設の建築を推進する一方で、統廃合の進む物流施設や高機能化する倉庫、急増するグループホームやデイサービス施設など専門的な知識と技術が必要な施設の建築を積極的に展開した結果、大幅な利益増を達成することができました。 ※外部顧客に対する受注高