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1955年
大和ハウス工業(株)を設立し、
創業商品「パイプハウス」を発売
1957年
日本初の鋼管構造建築として
日本軽量鉄骨協会より構造認定書を取得
1959年
大和工商(株)※1、大和梱包(株)※2を設立
「ミゼットハウス」を発売
1961年
大和団地(株)(2001年4月大和ハウス工業と合併)を設立
大阪・東京証券取引所(現第一部)、
名古屋証券取引所市場に株式上場
1965年
奈良工場(初のプレハブ住宅専門工場)を新設
1971年
ダイワ住宅機器(株)※3を設立
1978年
能登ロイヤルホテルをオープンし、ホテル経営を開始
1979年
(株)転宅便※4を設立
1980年
ロイヤルホームセンター第1号店を奈良市にオープン
1983年
上海市、大連市他で住宅等を建設し、中国事業を本格化
1986年
大和情報サービス(株)を設立
1989年
大和リビング(株)を設立
1994年
関西文化学術研究都市内に総合技術研究所を開設
2001年
大和ハウス工業(株)と大和団地(株)が合併
2004年
ホームセンター事業を分社化
現社名
※1:大和工商リース(株) ※2:大和物流(株)
※3:ダイワラクダ工業(株) ※4:(株)ダイワサービス |
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2004年4月1日現在 |
創 業 |
1955年4月5日
(設立 1947年3月4日) |
資 本 金 |
1,101億2,048万3,981円 |
社 員 数 |
11,698名 |
本 社 |
大阪市北区梅田3-3-5
〒530-8241
TEL: 06-6346-2111(代表) |
東 京 支 社 |
東京都千代田区飯田橋3-13-1
〒102-8112
TEL: 03-5214-2111(代表) |
支社・支店 |
全国89ケ所 |
工 場 |
全国13ケ所 |
研 究 所 |
総合技術研究所(奈良市) |
研修センター |
大阪・東京・奈良 |
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和文アニュアルレポートについて… |
当レポートの記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。グラフ中の年表示は、特に注記のない限り、各年3月期を表します。また、暦年の場合はグラフ末尾に(年)を表示しています。
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将来予測記述に関する特記…
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このアニュアルレポートの記載内容のうち、将来の業績に関する計画・予測・戦略などは、経営者が現在入手しうる情報に基づいたものであり、未知のリスクや不確実な要素を含んでいます。
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セグメント別売上高…
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このアニュアルレポートで用いたセグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高にセグメント間の内部売上高または振替高を加算したものです。また、各セグメント別の売上高比率は、外部顧客に対する比率を表示しています。 |
1 2003年度の日本経済は… |
内閣府経済社会総合研究所「国民経済計算」
国土交通省「建設投資見通し」
国土交通省「平成16年地価公示」
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5 当社株式の情報 |
全国証券取引所「平成15年度株式分布状況調査」
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6-1 会長メッセージ
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国土交通省「建築着工統計調査」
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6-2 会長メッセージ |
(株)住宅産業新聞社「住宅経済データ集2003年度版」
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6-3 会長メッセージ |
総務省統計局「国勢調査報告」
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」
UN, World Population Prospects: The 1996 Revision
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10 住宅事業 |
国土交通省「建築着工統計調査」
総務省統計局「住宅・土地統計調査」
(株)矢野経済研究所「住宅リフォーム市場規模推移」
(財)住宅金融普及協会「海外住宅DATA-NOW」
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10 商業建築事業 |
国土交通省「建築投資(名目値)の推移」
(社)日本建設業団体連合会「建設業ハンドブック2004」
国土交通省「建築着工統計調査」
農林水産省「食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時借置法(HACCP手法支援法」の施工状況について」
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12 研究開発への取り組み |
気象庁観測部観測課統計室「日本気候表」
総務省統計局「世界の統計・気象」
気象庁Webサイト「災害をもたらした気象事例」 |
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