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マイホームを検討されている方へ 国の住宅支援制度 知っトク!4つのポイント

知っトク! カレンダー

下記のポイントをすべて適用するには、2021年9月30日までに契約が条件!!※注文住宅の場合

※上記については2021年1月28日現在の内容を基に作成しています。またその実施は、関連税制法案が今後の国会で成立することが条件となり、内容が変更となる場合もあります。

補助金&減税を賢く使う
住まいづくり

新設!グリーン住宅ポイント

ポイントの交換対象商品等

●「新たな日常」、「環境」、「安全・安心」、「健康長寿・高齢者対応」、「子育て支援、働き方改革」、「地域振興」に資する商品
●「新たな日常」(テレワークや感染症予防)及び「防災」に対応した追加工事

  • ※下記金額は認定長期優良住宅等、一定の省エネ性能等を有する住宅の場合。
  • ※ZEH補助金との併用はできません。
2020年12月15日~
2021年10月31日までに契約
  • ※令和3年4月〜遅くとも令和3年10月31日(予定) 締め切りは予算の執行状況に応じて公表されます。
  • ※完了報告 追加工事:2022年1月15日 商品交換のみ:2022年4月30日

基本ポイント + 特例ポイントの場合

100万ポイントを付与

基本ポイントのみの場合

40万ポイントを付与

※特例の場合(以下のいずれかに該当)
●東京圏から移住※1するための住宅 ●多子世帯※2が取得する住宅 ●三世代同居仕様である住宅※3
●災害リスクが高い区域※4から移住するための住宅

  1. ※1)東京圏から移住:一定期間、東京23区内に在住又は東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)(条件不利地域を除く)に在住し、東京23区内へ通勤している者が行う東京圏(条件不利地域を除く)以外への移住
  2. ※2)多子世帯:18歳未満の子3人以上を有する世帯
  3. ※3)三世代同居仕様である住宅:調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか2つ以上が複数箇所ある住宅
  4. ※4)災害リスクが高い区域:土砂法に基づく土砂災害特別警戒区域又は建築基準法に基づく災害危険区域(建築物の建築の禁止が定められた区域内に限る)

延長!住宅ローン減税

住宅ローン減税控除期間13年間の適用条件

  • 注文住宅
    2020年10月1日〜2021年9月30日までに契約
  • 分譲住宅
    2020年12月1日〜2021年11月30日までに契約

※2021年1月1日~2022年12月31日までのご入居が必要

控除対象となる年末残高限度額:5,000万円※長期優良住宅の場合

控除期間が3年長いと控除の額も大きく変わる!※長期優良住宅の場合

注文住宅は2020年10月1日~2021年9月30日まで、分譲住宅は2020年12月1日~2021年11月30日までに契約、2022年12月31日までに入居

  • 控除期間
    13年間
  • 最大控除額
    599万円

2021年10月以降に契約、2021年12月31日までに入居

  • 控除期間
    10年間
  • 最大控除額
    500万円

その差最大 99万円

  • ※住宅ローン減税は、所得と借入金額などによって控除額が変わります。
  • ※2022年度以降、住宅ローン減税の控除額を見直すことも発表されています。

延長!住宅取得等資金贈与の贈与税非課税限度額

2021年12月31日ご契約まで

非課税枠最大の1,500万円の贈与を受け、長期優良住宅を建てる場合は

2021年12月31日までに契約が必要

非課税枠1,500万円(長期優良住宅の場合)

延長!すまい給付金

すまい給付金の適用条件

2021年12月31日までに入居もしくは、下記の期間に契約し、2022年12月31日までに入居

  • 注文住宅
    2020年10月1日〜2021年9月30日までに契約
  • 分譲住宅
    2020年12月1日〜2021年11月30日までに契約

給付基礎額 最大50万円

収入に応じて現金を給付。収入の目安は775万円(※)以下(住宅ローン利用の場合)、給付基礎額は10万円~50万円。
(※)夫婦(配偶者は収入なし)及び中学生以下の子どもが2人のモデル世帯において住宅取得する場合の世帯主の収入額の目安

※上記については2021年1月28日現在の内容を基に作成しています。またその実施は、関連税制法案が今後の国会で成立することが条件となり、内容が変更となる場合もあります。

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