大和ハウス工業株式会社

DaiwaHouse

グループCSR調達の促進と効率化

当社グループでは、事業を遂行するうえで、取引先を重要なビジネスパートナーであると捉えています。資材や設備機器のメーカーをはじめ、施工やアフターサービスなどに関わる広範囲なサプライチェーンを形成することで、お客さまに満足いただける品質を提供することができると考えています。

企業の環境・社会の取り組みに対する、機関投資家やNGOによる要請は、単体から連結、さらにサプライチェーンマネジメントにまで拡大しており、国際ルールや証券取引所のガイドラインでも、グループCSR調達の取り組みと情報開示への要請が強まっています。人権配慮などの社会性側面と品質・価格の双方を満たすことが、競争優位性を生む時代を迎えています。

当社では建設業法が定める「建設工事の請負契約の原則」や公正な契約の遵守に努め、下請法が適用されるサプライヤーなどの取引先に対しても法の精神に則った取引を行うとともに、ICTの活用などにより、確実かつ効率的なCSR調達の管理体制の構築を進めています。今後、海外展開が急速に進んでいくなか、当社グループでは取引先と共にCSR調達の推進を通じて、持続可能な社会の実現に努めていきます。

CSR調達ガイドライン

このガイドラインでは、「取引先行動規範」にて社会性、環境性についての7つの原則を定めています。また、「企業活動ガイドライン」では、行動規範をふまえて社会性、環境性についての20の具体的事項を取引先に対して明示しています。

「取引先行動規範」の「コンプライアンスの確立」においては、法令の遵守のもとで高い倫理感をもって行動することを明記しています。

また、「労働安全・衛生への配慮」では、健康と安全に留意することを明記することで、労働災害の防止をはじめ、衛生管理の徹底、自然災害など不測の事態に対応しています。「公正な事業活動」においては、取引における腐敗の防止などを定め、汚職の防止などに取り組んでいます。そして、「人権の尊重」においては、強制労働や児童労働、ハラスメントの禁止を明記しているほか、差別などの人権侵害を行わないように定めています。また、取引先の従業員にガイドラインを理解していただくために、「取引先行動規範」と「企業活動ガイドライン」に沿って「Partners Book」を作成・配付し、取引先従業員の啓発活動にも取り組んでいます。このほか「物品ガイドライン」では、当社のサプライチェーンにおいてリスクが高く、かつ物品としてサプライチェーンの上流まで監査が可能な「建材等の化学物質」、「木材等の生物多様性」などの管理方針を示しています。

なお、「取引先行動規範」は、長時間労働の削減や最低賃金の遵守など社会からの関心が高い事項を含めた包括的、普遍的な考えを示す一方、企業活動・物品ガイドラインについては社会からの要請をふまえ柔軟に改訂をしていく予定です。

CSR調達ガイドラインの運用

「CSR調達ガイドライン」の運用については、新たに取引先との契約を締結する際、趣旨や概要を説明したうえで、同意書を提出してい ただいています。同ガイドラインでは、社会的課題となっている児童労働や強制労働、ハラスメントの禁止についても明記しており、当社グループだけでなく、取引先についても人権に配慮した企業活動ができるように取り組みを行っています。

「物品ガイドライン」のなかにある「化学物質管理ガイドライン【基本編】」の運用については、当社が戸建・低層賃貸住宅で採用する購買品の、化学物質の含有について取引先に調査・報告を要請しています。また、それ以外のすべての購買品に関しても、説明会や設計図書などを通じてガイドラインに則った調達を要請しています。

一方、「生物多様性ガイドライン【木材調達編】」の運用については、2011年度より毎年取引先に対し、前年度に調達した木材の合法性・持続可能性についての調査(特に海外で問題となっている先住民などの権利を不当に侵害して伐採されている木材を、当社グループが調 達しているかどうかを把握)を行うとともに、調査結果をもとに改善活動を要請しています。

なお、2017年度より、CSR調達ガイドラインの遵守状況についても、取引先のセルフチェックを通じたモニタリングの調査を開始しました。2020年度において、CSR調達ガイドラインにて禁止している人権侵害に関する報告はありませんでした。

CSR調達ガイドライン

(1)取引先行動規範(Code of Conduct)
社会性・環境性についての7つの原則
1)お客様との信頼関係の構築
2)コンプライアンスの確立
3)労働安全・衛生への配慮
4)公正な事業活動
5)環境の保全
6)地域との共創共生
7)人権の尊重
(2)企業活動ガイドライン
社会性・環境性についての20の具体的事項
(3)物品ガイドライン
取引先が調達し当社に納品する物品(建材等)の環境性・社会性についての基準。下記二つのガイドラインより構成
1)化学物質管理ガイドライン【基本編】
2)生物多様性ガイドライン【木材調達編】