様々なデータが裏付ける安定した事業としての賃貸住宅経営

地価大きな値上がりが期待できない地価、地方では80年代前半より低い所も。

高度経済成長とともに上昇し続けた地価はバブル崩壊によって、大きく下落。都市部では約7年サイクルで小さな上昇と下落を繰り返すことが続いています。しかし、今後、80年代後半のバブルのような急騰が起こるとは考えにくい状況です。また、多くの地方都市では、80年代前半よりも地価が低くなっているのが現状です。こうしたことから、現在の不動産投資では、売買収益よりも賃貸収入を狙うのが賢明ではないでしょうか。

賃料賃貸住宅の賃料は、あまり大きなブレはありません。

世の中がデフレ傾向にあった中でも、民営の賃貸住宅賃料はほぼ横ばい水準となっています。これは、都市部に限ったことではなく、地方でも同様です。また、インフレが続くような時に賃料は、物価上昇に連動して上昇する傾向があるようです。“賃貸住宅経営は安定感がある”と言われるのはこのためです。

世帯数・人口人口減少時代の中で、世帯数の減少はわずか。単身世帯数の増加に伴い、賃貸住宅の需要がまだしばらくは続きます。

日本の人口は2005年頃をピークに減少傾向にあります。それに伴いエリアによっては世帯数も減少します。世帯数の減少率は2010年から2035年にかけて－4.4％と言われています。
一方、様々な社会情勢の変化により、単身世帯は増加する見込みで、2035年には2010年に比べて10％増の1,846万世帯になると予想されています。

金利動向ローン金利は、低水準の状態が続いています。ローンで資金調達される方は金利動向を見極めることも重要です。

現在のローン金利は低金利水準にあります。公表されているデータではグラフのような金利ですが、実際は提携ローンなどを利用すれば、さらに低金利で融資されているのが実情のようです。
マイナス金利政策や国債金利の低下の影響により固定金利、変動金利ともかなり低くなっています。低金利のいまは、ローンを活用して資金調達しやすい状況下にあるのではないでしょうか。（2016年4月現在）