これからの資産活用に環境性能をプラス
世界的に脱炭素社会に向けた取り組みが進む中、
戸建住宅では先行してZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の採用が進んでいます。
賃貸住宅ではどうでしょうか。
ライフスタイルが多様化し、賃貸住宅に求められる役割も変化しつつあります。
住む人の暮らしにメリットとなる付加価値として「環境性能」を取り入れ、
ご入居者に選ばれる賃貸住宅経営への第一歩を踏み出しませんか？
国は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物における
省エネ対策としてZEHの普及拡大を挙げています。
大和ハウスグループでは、環境長期ビジョン"Challenge ZERO 2055"を策定して、サステナブルな社会の実現を目指しています。
とくに重点テーマである「気候変動の緩和と適応（エネルギー）」では、新築賃貸住宅のネット・ゼロ・エネルギー化などを通じて、2050年のカーボンニュートラル実現を達成します。
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の集合住宅版が「ZEH-M」です。
室内環境の快適性と省エネの両?を実現し、
年間の?次エネルギー消費量の収?をゼロにすることを?指します。
ZEH-Mでは3つの基準が定義され、そのすべてをクリアする必要があります。
ZEH-M（ゼッチ・マンション）：Net Zero Energy House Mansion（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）の略称
天井・外壁・窓・床など、建物の外皮における断熱性能の基準値（強化外?基準）は、平成28年省エネ基準値を上回る性能。
住戸および共用部での一次エネルギー消費量を20％以上削減。
※一般住宅（平成28年省エネ基準）
太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入が必要。
発電した電力は、自家消費および余剰売電ができる。
当社は国の掲げる目標に沿ってZEHデベロッパー※に登録し、外皮性能向上や環境アイテムなどのご提案を通じて、新築賃貸住宅のZEH-M化を目指しています。
※一般社団法人環境共創イニシアチブの登録する、ZEH-Mの案件形成の中心的な役割を担う建築主（マンションデベロッパー、所有者等）や建築請負会社（ゼネコン、ハウスメーカー等建設会社）
当社のZEH-M仕様賃貸住宅の場合、大人2人が約60m2、2LDKの住戸で暮らすことを想定したシミュレーションでは、一般的な賃貸住宅と比較して、年間でCO2削減量は91.7％、また、光熱費では年間で36.4％の削減効果を確認しています。
ZEH-M仕様賃貸住宅は、オーナー様にとっては環境対応した建物を建築でき、ご入居者は住むだけで環境貢献につながるのです。
●試算条件
光熱費は国立研究開発法人建築研究所『エネルギー消費性能計算プログラム（住宅版）Ver.3.1.2 』により基準・設計一次エネルギー消費量を算出して光熱費に変換した参考金額です。またCO2排出量は上記エネルギー消費量のうち「その他設備(家電・調理)」を除いて算出しています。
【建設地】東京・6地域【延床面積】60.85m2（2LDK想定）【居住人数】大人2人想定
○一般的な賃貸住宅：基準一次エネルギー消費量より算出
【断熱】平成28年省エネ基準相当【太陽光発電】搭載無し【給湯】ガス従来型給湯器【空調】エアコン（ろ区分） 【照明】LED以外
○当社ZEH-M仕様賃貸住宅：設計一次エネルギー消費量より算出
【断熱】ZEH相当【太陽光発電】2.2kW【給湯】エコジョーズ【空調】エアコン（い区分） 【照明】LED
快適性や省エネ性といった付加価値が、他の賃貸住宅との差異化を図り、賃料の下落リスクの低減や長期間のご入居に期待ができます。
ご入居者の「住む」をさらに快適にするとともに、断熱性能が高く環境に配慮した資産価値の高い建物を所有できます。
ZEH-M普及・推進における国の補助金申請ができ、建築費用の負担軽減が期待できます。
※国の補助事業が実施される場合。採択基準により、補助事業として認定されない場合があります。
高い断熱性能と高性能省エネ設備、そして太陽光発電の利用で毎月の光熱費低減が期待できます。
建物の断熱性が高いので、夏は涼しく冬はあたたかく、一年を通して快適にお過ごしいただけます。
太陽光発電により、非常時でも昼間（日射がある時間のみ）であれば電気を使用できるため、安心してお過ごしいただけます。
これからの脱炭素社会を見据えて、
ZEH-M仕様賃貸住宅を採用するオーナー様が増えています。
外観
外観
外観
パワーコンディショナー
外観
蓄電システム
タブレットでエネルギーを見える化
パワーコンディショナー
外観
BELS認証プレート
2050年のカーボンニュートラル実現に向け、ZEH-M普及促進をより加速させるために、
国は補助事業の公募を実施しています。
ダイワハウスでは、補助要件を満たすZEH-M仕様の集合住宅をご提案いたします。
（補助事業の採択を確約するものではありません。あらかじめご了承ください。）
| 補助金額 | 定額40万円／戸（上限3億円／年、6億円／事業 ※事業期間は最長3年とする） |
|---|---|
| 補助対象 | 交付要件を満たす新築低層集合住宅 |
| 公募期間 | （一次公募）2022年5月13日（金）～2022年9月9日（金） （二次公募）2022年10月3日（月）～2022年12月9日（金） |
| 交付決定 | 申請受理日から約3週間後に都度決定 （最終交付決定日：一次公募 2022年9月30日（金）、二次公募 2023年1月13日（金）） |
| 執行団体 | 一般社団法人 環境共創イニシアチブ |
公募期間は終了いたしました。
公募期間は終了いたしました。
※出典：SIIウェブサイト
資産活用・賃貸住宅経営に関するお悩みはお気軽にご相談ください
相談する（無料）大和ハウスグループでは、大和ハウス工業の創業100周年にあたる2055年を見据えて、
2016年度に環境長期ビジョン“Challenge ZERO 2055”を策定。
グループ経営ビジョンである「人・街・暮らしの価値共創グループ」として
サステナブル（持続可能な）社会の実現を目指し、
4つの環境重点テーマに関して3つの段階（調達、事業活動、商品・サービス）を通じ、
「環境負荷ゼロ」に挑戦します。
とくに重点テーマである「気候変動の緩和と適応（エネルギー）」では、
新築の賃貸住宅においてZEH（ZEH-M）を推進して2050年のカーボンニュートラル実現を達成します。
最重要
テーマ
気候変動の緩和と適応
（エネルギー）
ZEH-M仕様賃貸住宅
自然環境との調和
（生物多様性保全）
資源循環・水環境保全
（長寿命化・廃棄物削減）
化学物質による
汚染の防止
賃貸住宅経営・アパート経営・マンション経営をお考えの方へダイワハウスでは、
目的に合わせて様々な商品をご用意しております。
ダイワハウスが運用する土地活用ラボでは、土地活用に関する様々な情報を提供しております。
