知って得する「住宅取得支援制度2021」

4つの支援策の特徴

• ①

  住宅ローン減税の
  特例措置について

• ②

  すまい給付金の
  要件緩和について

• ③

  贈与税非課税の
  緩和について

• ④

  「グリーン住宅ポイント
  制度」について

① 住宅ローン減税の特例措置について

住宅ローン減税とは、年末の住宅ローン残高（上限4,000万円まで）の1％が10年間にわたって戻ってくる制度です（認定長期優良住宅や認定低炭素住宅では上限が5,000万円）。令和元年に住宅ローン減税の特例措置が行われ、それによって通常は控除期間が10年間のところを13年間に延長しましたが、さらに今回、令和3年1月1日から令和4年12月31日までに入居の住宅についても、その特例措置が延長されました。ただし、この適用には以下の条件があります。

また、上記の契約と入居期限（令和3年1月1日～令和4年12月31日）を満たせば、床面積が40m²以上50m²未満の住宅についても住宅ローン減税が13年間控除の対象となります。ただし、合計所得金額が1,000万円以下であることが条件となります。

住宅ローン減税の控除額の計算

11～13年目までの適用年の控除限度額は上表A、Bのいずれか小ない方の額となりますので注意が必要です。

② すまい給付金の要件緩和について

すまい給付金とは住宅取得者に対し、年収によって最大50万円まで給付される制度で、住宅ローン減税とあわせて利用できます。そのため今回の緩和についても、住宅ローン減税とあわせたのもとなり、下記（表2）の期間内に契約した方について、給付金の対象となる住宅の引き渡し・入居期限が令和3年12月31日から令和4年12月31日に延長となります。
また、給付金の対象となる住宅の床面積要件についても、50m²以上から40m²以上に緩和されます。（ただし一定の期間内での契約等条件あり）
すまい給付金は住宅の取得者を救済する制度のため、住宅ローンを利用しないで住宅を取得した方も、年齢が50歳以上などの条件を満たせば給付の対象となります。

給付基礎額は収入額（都道府県民税の所得割額）によって決まり、給付基礎額に登記上の持分割合を乗じた額（千円未満切り捨て）が給付されます。

表1 ＜給付基礎額＞

消費税率10%：
住宅ローンを利用する場合

表2 ＜給付金の対象となる期間＞

③ 贈与税非課税枠の緩和について

個人から贈与された財産に対してかかる税金を贈与税と言いますが、両親や祖父母から住宅取得のために贈与を受けた場合には、非課税枠を利用することができます。今回の支援策では令和3年4月1日～令和3年12月31日に住宅取得にかかる契約締結を行った場合の、住宅取得のために贈与の非課税枠が、現行の1,200万円から1,500万円（省エネ住宅以外は700万円から1,000万円）に引き上げられました。
この非課税枠は、相続時精算課税制度と組み合わせて利用することも可能です。

また、対象となる住宅の床面積の下限について、50m²以上から40m²以上に引き下げられました。ただし、この床面積の引き下げは、贈与を受けた年の所得税にかかる合計所得金額が1,000万円以下の方が条件となっています。

④ 「グリーン住宅ポイント制度」について

• ④-1

  注文住宅の新築、
  新築分譲住宅の購入

• ④-2

  既存住宅の新築

• ④-3

  住宅のリフォーム
  （持ち家・賃貸）

• ④-4

  賃貸住宅の新築

「グリーン住宅ポイント制度」とは、高い省エネ性能と一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォーム等に対して、商品や追加工事と交換できるポイントを付与するものです。
さらに、18歳未満の子どもが3人以上いるご家庭や、東京圏からの移住世帯についてなど、特例加算に当てはまる場合はさらに大きなポイントがもらえます。今回対象となるのは、下記の住宅やリフォーム等となります。

さらに、対象住宅のタイプに応じて性能等のいずれかを満たすものがポイント発行の対象となります。どのような性能が必要でそれぞれいくらポイントが発行されるのか一つずつ確認していきましょう。

④-1 注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入

下記のいずれかの性能を有する新築住宅を対象にポイント発行されます。

発行ポイントには基本と特例加算があり、下記のような特例加算の条件を満たすことでさらに多くのポイントを取得することができます。

※国土交通省　グリーン住宅ポイント制度について

④-2 既存住宅の新築

④-3 住宅のリフォーム（持ち家・賃貸）

リフォームの発行ポイント数は一戸あたり上限が30万ポイントとなっていますが、下記の場合は上限が引き上げられます。

※国土交通省　安心R住宅

※5万、1.6万、3万は部分断熱の場合

また、既存住宅を購入しリフォームした場合には各ポイントが2倍となります。ただし、それぞれの項目で1申請あたり合計ポイント数が5万ポイント未満のものはポイントの発行申請はできません。

④-4 賃貸住宅の新築

賃貸住宅の建築は、施工者に工事を発注して新築する2戸以上の賃貸用共同住宅が対象となり、賃貸併用住宅や店舗併用住宅は対象となりません。賃貸住宅の発行ポイント数は下記に該当する賃貸住宅で、10万ポイントにその総戸数をかけたものとなります。

ポイントの交換

これらの取得したポイントは一定の要件に適合する商品や追加工事に交換ができるようになります。（賃貸住宅の新築では追加工事のみ、ただし令和4年1月15日までの完了報告が必須）
交換予定商品としては、新たな日常に資する追加工事や防災などの追加工事、省エネ・環境配慮に優れた商品、防災、健康、家事負担減、子育て関連商品や地域振興にかかる商品となっていますが、交換商品の公表は3月下旬、商品交換の受付開始は6月初旬の予定です。
「グリーン住宅ポイント制度」は上記の他に、細かい条件設定がある項目もあり、また随時情報も更新されますので、最新情報については国土交通省のHP及びグリーン住宅ポイント事務局のHPをご確認ください。

• ※国土交通省　グリーン住宅ポイント制度について
• ※グリーン住宅ポイント事務局HP

まとめ

新型コロナウイルス感染症における影響は、私たちの価値観にもさまざまな変化を与えています。今まで思い描いていた「理想の住まい」に対しても、購入のタイミングであったり、場所や間取り、設備などの価値観が変わってきているかもしれません。
国の政策もポストコロナを想定し、経済の回復をいろいろな形で準備し始めています。有益な情報を活かし、新しい価値観にあった生活を始める準備をしてはいかがでしょうか。