2002年度の当グループの業績は、バブル崩壊から続く厳しい事業環境にも関わらず、売上高と営業利益については、ほぼ期初予定通り1兆1,845億4,300万円（達成率103.0％）、452億7,100万円（同93.3％）を達成しました。しかし将来の成長を最優先し、今あえて不況の中で、財務面の足場を固める積極的な決断をしたことから、残念ながら当期利益については目標を達成できませんでした。特別損失を固定資産臨時償却等により2,127億3,400万円計上し、913億8,800万円の当期純損失となりました。その内訳は、退職給付債務関連904億円、ホテル・ゴルフ場等の固定資産臨時償却752億円、宅地等の販売用不動産評価損229億円、投資有価証券評価損98億円、大規模開発事業の貸倒引当金関係74億円、関係会社整理損21億円となっております。 　さらに当期は、効率的なグループ経営を目指し、事業面でも積極的な展開を行いました。グループ中核の大和ハウス工業において、住宅事業の基本である地域密着の営業体制を強化するため、支店を中心とした経営形態へと移行したほか、全社をあげて環境保全活動に取り組み、全国13工場でゼロエミッションを達成しました。また前期からの財務目標の一つ、有利子負債の削減につきましては、単体で借入金520億円を完済し無借金経営を実現致しました。このような中、配当金につきましては、昨年度に引き続き1株当たり10円を継続させて頂きます。 　私たちは、当期の積極的な決断を節目とし、グループの経営テーマである収益性、誠実な企業運営、業界のリーダーシップへの挑戦、全てのステークホルダーとの健全な信頼関係を鋭意追求し、グループの業容拡大を目指してまいります。株主の皆様におかれましては、どうぞ変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。