ケーススタディ
目的に合わせた各種施設の建設をトータルプロデュース
ケーススタディ
環境・防災対応型の最先端大型物流施設。
建設地 | 埼玉県和光市 |
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建物用途 | 物流施設 |
敷地面積 | 27,300.85m2(8,258.51坪) |
延床面積 | 65,259.06m2(19,740.85坪) |
竣工 | 平成30年3月 |
建物概要 | 5階建て |
SGリアルティ株式会社様は、佐川急便様を中核としたSGホールディングス(SGH)グループにおいて、不動産事業を展開されている企業。約280ヶ所にのぼるグループの不動産を保有し、各社の事業展開に必要な不動産の開発および施設管理、そして新規開発を行われています。会社設立は平成19年。現在では、グループ以外の企業へ賃貸する大型物流施設の開発、太陽光発電によるクリーンエネルギー供給事業など、積極的な事業展開を進め、不動産流動化という新たな分野へも取り組んでおられます。
SGリアルティ様では現在、複数の事業者が活用するマルチテナント対応型物流施設を関東中心に7ヶ所展開。そのすべてがSGHグループのデリバリー、ロジスティクス事業の重要拠点となっています。さらに、他の物流事業者からも『豊富な物流ノウハウを持つ不動産会社による開発物件』として評価が集まっており、新たな施設開発を計画されていました。
さまざまな候補地の中からご検討された結果、埼玉県和光市新倉の建設地に決定されました。東京外環自動車道和光北IC、国道254号・298号といった広域の交通結節点で首都圏はもちろん全国各地へのアクセスがスムーズな立地です。
これを受け、SGHグループの佐川急便様も和光営業所の新設を決定。平成30年3月に竣工した大型物流施設「SGリアルティ和光」は、同社が運営する最新のマルチテナント対応型物流施設です。大和ハウス工業では、建物の設計・施工までトータルにサポートさせていただきました。
SGHグループ全体で取り組まれている環境・防災の取り組みを具現化した施設は、施設設計や設備の細部に渡って工夫が凝らされています。屋根面には最新の太陽光発電システムを導入し、環境負荷低減と自然エネルギーの活用を促進。さらに蓄電設備を設置し、停電時の防災対策機能を強化。また、1階にはカフェをイメージしたラウンジ(休憩室)、5階には 眺望のよいリフレッシュルームを併設するなど、“働きやすい物流施設”という新たな提案も実現されています。
完成したSGリアルティ和光には、各方面から高い評価が寄せられています。まずは、環境・社会への配慮がなされた不動産を評価・認証する制度「DBJ Green Building 認証※1」の最高ランクで5つ星の認証。さらには、建築物省エネルギー性能表示制度(Building-Housing Energy-efficiency Labeling System)で、最高ランク「5つ星」認証を取得。同時に、の「ZEB(Zero Energy Building)※2」の評価も物流施設では全国で初めて※3取得されました。
物流の未来を支える、期待の新施設です。
SGリアルティ株式会社
代表取締役社長 金光正太郎様
技術開発や通販事業の拡大、道路網・交通機関の充実など、物流を取り巻く環境は、日々目まぐるしく変化しています。私たちは、グループ内のデリバリー・ロジスティックス部門との連携で、常に時代を見据えながら、新規開発や既存施設の再構成に取り組み、物流の進化を支えていきたいと考えています。
なかでも、マルチテナント対応型物流施設については、これまで培ってきたグループの物流ノウハウをカタチにしたものとして、多くの企業様の業務に貢献しており、さらなるニーズに応えるべく、「SGリアルティ和光」の開設を計画いたしました。
私たちSGHグループ全体には、日ごろから事業を通じた社会貢献へのこだわりが、企業風土として深く根付いています。当社も不動産を活かしたCSR活動に力を入れており、施設づくりにも反映。全国の配送拠点、流通センターの内、98ケ所の施設に太陽光発電設備を設置して、年間総発電量2,245万kWh超の電力を発電するクリーンエネルギー供給事業にも取り組んでいます。今回の「SGリアルティ和光」では、そうした実績を活かし、蓄電システムを備え消費型太陽光発電システムを導入しました。これにより物流施設として全国初の「ZEB」評価を取得。業界のみならず社会全体に新たな提案ができたと思います。
今回、ご縁があり大和ハウス工業さんにお願いすることとなりましたが、こちらの数多い要望に一つずつていねいに応えていただき、とても感謝しています。特に、細かな部分にも工夫が込められた施設設計には満足していますし、工事においてもスピーディかつ仕上がりも良く、近隣への配慮も安心してお任せできました。イメージ通りの建物が完成したと思っています。
これからも、多くの方や企業に支持される施設づくりを以て、『不動産・施設面で物流を支える』ことを企業としての使命とし取り組んでまいります。
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