～2023年 10大ニュース～
2024年問題から物流タウン開発まで
大和ハウス工業の様々な取り組み
2023/12/15
2023/12/15
2023年は物流業界にとっても大きな変革の年になりました。「2024年問題」という労働力不足に関する課題を中心に、省人化やロボティクス、業務プロセスの効率化など、さまざまな仕組みやサービスが提供され、物流業界の未来に対する投資が行われた1年とも言えるでしょう。
大和ハウス工業も、ドライバーや働く人の多様な働き方の実現、物流オペレーションの効率化、そして物流業界の発展のために、物流施設や事業・サービスを提供してきました。
2023年を振り返り、「大和ハウス工業 物流事業の10大ニュース」としてご紹介します。
INDEX-大和ハウス工業のニュース-
- 大和ハウス工業のニュース -
2021年度から開始された経済産業省資源エネルギー庁公募事業である「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業」において、物流施設でのAIを搭載した自動運転フォークリフト等を活用し、トラック運行と連携させることで、荷役効率化・物流効率化・省エネ化に取り組む共同実証事業が、2023年度で最終年度となりました。AIを搭載した自動運転フォークリフトを活用した効率化、省エネ技術が広く普及するよう実証や検討を進めています。
物流施設内で働く方々や近隣地域の住民の方々との調和・貢献を果たすために、大和ハウス工業が提供する物流施設は「地域に災害時の安全を提供する」という役割も担っており、2023年も各施設において協定が結ばれました。
今後建築される物流施設においても、このような協定を通じて自治体との連携を進めながら、地域に安全と安心を提供できるように取り組んでいきます。
大和ハウス工業が代表企業となり開発を進めている「富山市公設地方卸売市場再整備事業」において、2023年3月1日に「新青果棟」と「関連店舗・事務所棟」の竣工式が行われ、同日に稼働が開始しました。「富山市公設地方卸売市場再整備事業」とは、1973年5月に開設された富山市公設地方卸売市場の建て替えと余剰地活用の事業で、今後、2024年6月に水産棟、2026年2月に商業施設棟（スーパーマーケット、ホームセンターなど）が竣工し、2026年3月には全面開業の計画となっています。
DPL流山Ⅱが2023年4月28日に竣工し、「DPL流山Ⅰ」「DPL流山Ⅱ」「DPL流山Ⅲ」「DPL流山Ⅳ」の4棟からなる「DPL流山プロジェクト」が完成しました。常磐自動車道「流山インターチェンジ」から近接し、首都圏から東日本全域までアクセスできる場所に位置しています。流山市は都心に近く、働き手も多い地域ということもあり、地域との共生、地域貢献を実現する物流タウンとしての開発が実現しました。
大和ハウス工業は、シンガポールで低温物流事業を展開するStorbest Holdings Pte. Ltd（ストーベスト社）の株式を取得し、連結子会社化しました。シンガポールをはじめとするASEAN各国では、人口増加や食生活の多様化などを背景に、コールドチェーン物流の需要が高まっていることから、同社の子会社化を行いました。ASEAN近隣諸国で品質の高い物流サービスを展開するとともに、日本国内に構築したコールドチェーン物流網や日系の顧客基盤と連携し、シームレスな国際物流サービスの提供を目指します。
物流業界における2024年問題解決に向けて、大和ハウス工業は、株式会社デンソー、アスクル株式会社、エレコム株式会社、タカラスタンダード株式会社、三井倉庫ロジスティクス株式会社、安田運輸株式会社とともに、スワップボディコンテナ（荷物を積載する荷台部分を脱着できるコンテナ）を用いた幹線中継輸送サービス「SLOC（Shuttle Line Of Communication）」の実証実験を実施。関東・関西間の中継地点として、マルチテナント型物流施設「DPL坂戸Ⅱ」を提供いたしました。
また、本実証実験では、ドライバーが行う輸送作業と荷物の積み降ろしなどの荷役作業を切り分け、荷主が荷役作業を行う「荷役分離」や、異業種による複数の荷物を同じコンテナに積載する「混載輸送」も行いました。
大和ハウス工業、フレームワークス株式会社、大和ハウスプロパティマネジメント株式会社、そして、マニュアル作成・共有システム「Teachme Biz(ティーチミー・ビズ)」を提供する株式会社スタディストの4社で、物流施設の管理業務向けマニュアルリストとして「Teachme Biz ロジパッケージ」を共同開発しました。手間も費用もかかっていたマニュアルづくりをサポートすることで、作業の標準化や業務クオリティの保持、未習熟労働者の育成などの課題解決を目指します。
2023年9月29日に3棟目となる「DPL新横浜Ⅲ」が竣工し、計3棟のマルチテナント型物流施設からなる物流タウン「DPL新横浜プロジェクト」が完成しました。
東京都心から30km圏内、首都高速湾岸線「横浜港北出入口」、第三京浜道路「港北インターチェンジ」に至近、東名高速道路や首都圏中央連絡自動車道（圏央道）にも容易にアクセスできる交通利便性の高い立地です。また、「東京国際空港（羽田空港）」や「横浜港」へも車で30分以内と、国内外の物流をカバーでき、世界中からの輸出入の拠点となるグローバルSCM※にも対応できます。
※サプライチェーンマネジメントの仕組みを国内にとどまらず、世界にある拠点を結んで実施すること
「スマートロジスティクス オープンデータチャレンジ」とは、実際の物流システムにおけるデータを公開し、デジタル技術を用いた新たなサービスやアプリケーションの提案を広く募集するもので、最優秀賞：200万円、優秀賞：50万円、特別賞：30万円を提供するチャレンジプログラムです。
2023年11月1日の表彰式では、審査員長の坂村 健様（INIAD（東洋大学情報連携学部）学部長、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所 所長）ほか、多くの関係者が出席。最優秀賞「SSCV®アシスト・フォー・マネージャー」、優秀賞3点、特別賞1点が選出されました。
大和ハウス工業と川崎市で進めてきた、研究施設4棟、ホテルからなるキングスカイフロント「殿町プロジェクト」が2023年11月14日に完成しました。「殿町プロジェクト」とは、「賑わい・交流機能」の創出をテーマに、約46,000㎡の敷地に研究施設4棟、ホテルを開発したプロジェクトで、すでに健康・医療・福祉・環境など約70企業・機関が入居し、さまざまなビジネス、研究開発が展開されています。
2022年3月には、キングスカイフロントと羽田空港をつなぐ新しい橋「多摩川スカイブリッジ」が開通したことにより、羽田空港第3ターミナルから車で約5分のアクセスが可能になりました。
- 国の施策 -
2023年4月1日に改正道路交通法が施行され、自動配送ロボットの公道走行が解禁されました。最高速度6km/h、車体サイズ幅70×長さ120×高さ120cm以内、歩行者と同じ通行場所など制限はありますが、配送現場の人手不足の中、宅配ロボットの活用を促進させることで労働力を補うことが狙いとされています。また併せて、特定の条件下で車の運転を完全自動化にする「自動運転レベル4」の輸送サービスも解禁となりました。物流分野における人手不足を補うための解決策として早期の社会実装が期待されています。
政府は物流分野における課題解決に向け、「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」を開催。荷主企業、物流事業者（運送・倉庫等）、一般消費者が協力して、日本の物流を支えるための環境整備に向けた抜本的・総合的な対策として2023年6月に「物流革新に向けた政策パッケージ」が策定されました。
本パッケージには、「即効性のある設備投資・物流DXの推進」「モーダルシフトの推進」「トラック運転手の労働負担の軽減、担い手の多様化の推進」「物流拠点の機能強化や物流ネットワークの形成支援」「標準仕様のパレット導入や物流データの標準化・連携の促進」「商慣行の見直し」などが盛り込まれています。また、同パッケージに関連して、経済産業省、農林水産省、国土交通省の連名で、「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」も策定されました。
国土交通省の有識者部会は2023年10月、今後の道路整備に関する中間報告案の中で、高速道路の地下にトンネルを新設したり、中央分離帯に専用レーンを設けたりして、自動車を使わず荷物だけを運ぶ「自動物流道路」の整備構想を公表。宅配需要の伸びや物流業界の人手不足に対応するため、「今後10年での実現に挑戦することが重要だ」と掲げました。
国交省によれば、海外では、自動運転カートが物流専用の地下トンネルを走行するシステムの構築計画があり、日本国内でも自動車に頼らない物流システムを構築する必要があるとしています。
ご相談・お問い合わせ
マルチテナント型物流センターへの入居から、
専用センター建設、
その他、
物流に関する課題など、お気軽にご相談ください。
物流センターへの入居 / 専用センターの建設 /
事業用地への新規進出
