バイオ・ライフサイエンス業界において、ニーズが高まる賃貸ラボ

研究開発が企業の成長の根幹となっている現在、バイオ・ライフサイエンス業界においてはスタートアップ企業が増加し、大企業の研究開発拠点の柔軟な再編志向、研究開発における他企業との連携の増加により研究施設である賃貸ラボのニーズが急増しています。

地域に新たな産業・雇用を生み出す賃貸ラボ

賃貸ラボ事業は、自治体や企業、金融機関、投資家など、多くの関与者が注目する取り組みとなっています。
自治体にとっては、地域に新たな産業を生み出す機会となり、新たな雇用を生み、街づくりにもつながります。

オープンイノベーションを生み出すコミュニティ機能を持つ賃貸ラボ

• ・スタートアップ企業・小規模の開発を行う企業にとっては様々な支援が必要です。
• ・大学や医療機関、大企業やベンチャーキャピタルなどの支援者と連携ができるコミュニティの形成が求められています。
• ・オープンイノベーション推進のため、賃貸ラボの持つコミュニティ機能が求められています。

国もバイオエコノミー社会の実現に向けて推進

国は2030年に「世界最先端のバイオエコノミー社会の実現」を目標として92.3兆円規模を目指しています。
特にライフサイエンス分野においての取り組みは、今後更なる発展が見込まれます。

バイオ関連市場の拡大

柔軟なレイアウト設計、スペースの調整が可能で、すばやく研究をスタートできる賃貸ラボ

賃貸ラボは⾃社研究開発拠点と比較しても柔軟に⾯積変更や⼊退居がしやすく、事業フェーズや人数に応じたレイアウト設計、スペースの調整が可能です。何より、すぐに使うことができるため、研究に空白期間を出しません。
また、昨今増加している⼤学発の新技術を⽤いたスタートアップ企業などにおいても、成⻑に合わせて必要な規模・設備を拡充するなど、⼩規模の床⾯積から賃貸可能です。

デベロッパーによる開発が主流に

日本の賃貸ラボは自治体や公的機関の他、一部民間資本のリサーチパークによる開発・運営が主流でした。 近年、大手不動産デベロッパーや製薬会社によって開発が進められています。
賃貸ラボの開発・運営は高度な専門知識が求められるため、取り組めるデベロッパーが限定されています。

求められる高度なプロパティマネジメント

• ・一般的なオフィスビルのプロパティマネジメントは、資産価値の維持、向上が求められています。
• ・賃貸ラボは上記に加え、行政との連携、オープンイノベーションやインキュベーションへの取り組みなど、エリア自体の活性化も重要です。