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規制改革推進会議は5月31日、「規制改革推進に関する答申〜利用者起点の社会変革〜」を公表した。医療・介護分野では、「総合診療科」の標榜を可能にすることや介護職員が実施可能な医行為の範囲拡大などを盛り込んだ。答申を受け、政府は6月中にも新たな規制改革実施計画を閣議決定する。

複数の疾患を併せ持つことが多い高齢者の増加に伴い、総合診療を担う医師の需要は年々高まっているが、日本専門医機構が定める専門医制度の基本領域のうち、総合診療科だけが標榜を認められていない。これに対して答申は、総合診療を担う医師の受診を希望する患者の医療へのアクセスを円滑化する観点から、学術団体の意見を踏まえつつ、標榜可能な診療科名への総合診療科の追加を検討すべきだと早急な対応を促した。

初診時を含むオンライン精神療法の推進も提言した。24年度診療報酬改定では通院精神療法をオンラインで実施した場合の評価が新設されたが、算定対象は再診の場合に限られ、現行の「情報通信機器を用いた精神療法に係る指針」にも「初診精神療法をオンライン診療で実施することは行わないこと」との規定がある。

こうした現状に答申は、▽英米等ではすでにオンラインでの初診精神療法が実施されている▽精神疾患に対するオンライン診療には対面診療と同等の有用性があるとするエビデンスが国内外で示されているーなどと強い問題意識を表明。初診・再診ともオンライン精神療法がより活用される方向で、新たな指針を策定・公表するよう求めた。

介護職員が実施可能な医行為の範囲拡大でタスク・シフト／シェア推進を

介護職員が実施可能な医行為の範囲拡大にも言及。介護現場で実施されることが多い医行為について、▽一定の要件の下で介護職員が実施可能と考えられる行為の明確化について、その可否を含めて検討する▽実施可能な行為があるとの結論を得た場合は実現のために必要な法令や研修体系等について検討するーことなどにより、介護現場のタスク・シフト／シェアの推進につなげることを提言した。

2024年5月31日時点の情報に基づき作成