業界最新ニュース

政府は昨年12月25日の2025年度予算編成過程における大臣折衝で、高額療養費制度の自己負担上限額や入院時の食費の引き上げについて、具体案を固めた。

このうち高額療養費制度は、▽自己負担上限額の引き上げ▽所得区分の細分化▽70歳以上が対象の外来における自己負担上限額（外来特例）の引き上げ－を25年8月から27年8月までの間に3段階に分けて実施する。

25年8月には自己負担上限額について、所得区分は現行のまま定率引き上げを行う。引き上げ率は2.7％～15％とし、所得区分に応じて段階的に設定。基準となる70歳未満の一般区分（年収約370万円～770万円の標準的な所得層）の引き上げ率は10％とする。

所得区分の細分化や外来特例の引き上げも実施　高額療養費制度

26年8月には、▽所得区分のうち住民税非課税世帯を除く4つの区分をそれぞれ3分割し、12区分に細分化▽細分化後の所得区分に基づく自己負担上限額の引き上げ－を実施。翌27年8月には再度の自己負担上限額引き上げを行う。

70歳未満の一般区分の真ん中にあたる年収約510万円～650万円の所得層について、自己負担上限額の変化をみると、▽現行・8万100円＋1％▽25年8月・8万8,200円＋1％▽26年8月・10万800円＋1％▽27年8月・11万3,400円＋1％－と段階的に上昇する。

70歳以上の外来特例は26年8月に引き上げを行う。引き上げ後は現行8,000円〜1万8,000円の月額上限が1万3,000円〜2万8,000円（住民税非課税世帯のうち一定所得以下の場合は8,000円で据え置き）に、一律14万4,000円の年間上限額は16万円〜22万4,000円に変わる。

入院時の食費は一般所得の患者負担を20円引き上げ、低所得者に配慮

入院時の食費は1食当たりの基準額を現行の670円から20円引き上げ、690円とすることが決まった。その際、一般所得者は増加分（20円）を全額患者負担で賄うが、住民税非課税世帯は患者負担の引き上げ額を10円に軽減。住民税非課税世帯で所得が一定基準以下の高齢者等は据え置く。見直し後の患者負担額は、一般所得者510円、住民税非課税世帯240円、住民税非課税世帯かつ所得が一定基準以下の高齢者110円―となる。施行は25年4月１日から。

2024年12月27日の情報に基づき作成