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厚生労働省は、医療と介護の複合ニーズを持つ85歳人口の増加や介護人材不足が加速化する2040年に向けた介護サービス提供体制のあり方を議論する場として、「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会を設置し、1月9日に初会合を開いた。検討会では、まず高齢者施策についての議論に着手。自治体や事業者からのヒアリングなども行い、春頃に高齢者施策に関する中間とりまとめを行う。最終的なとりまとめは今夏になる予定だ。

検討会での主な議題には、（1）人口減少・サービス需要の変化に応じたサービスモデルの構築や支援体制、（2）介護人材確保・定着、テクノロジー活用等による生産性向上、（3）雇用管理・職場環境改善など経営の支援、（4）介護予防・健康づくり、地域包括ケアと医療介護連携、認知症ケアーが想定されている。

初会合では厚労省が各項目の課題と論点を整理した資料を提示した。それによると、（1）では地域をサービスの需要動向に応じて、▽需要がすでに減少局面に入っている「中山間・人口減少地域」▽40年以降も増加見込みの「都市部」▽当面は増加するがその後減少に転じる「一般市等」―の3つに分類した上で、各分類の特性を踏まえたサービスモデルを構築することを提案。例えば中山間・人口減少地域では、地域における支え合いの強化やサービス維持のための事業所間の連携、協働化・大規模化などが、大都市部では独居高齢者の急増に対応するためのICTやテクノロジーのサービスとの組み合わせが論点になると説明した。

報酬体系や人員基準の見直しが人材定着の中長期的課題に

（2）では処遇改善の継続的な実施や、精緻な人材推計を地域ごとに行って人材確保対策に活用することなどを提案。人材を定着させるための中長期的課題として報酬体系や人員基準の見直しなどを検討する必要性も指摘した。（3）では、社会福祉連携推進法人や小規模事業者のネットワーク構築といった手法を広く普及させることにより、事業者間の連携、協働化、経営の多角化を促し、個々の事業所では解決困難な課題への対応力向上につなげることを論点に挙げた。

（4）では今後の85歳以上人口の増加への備えとして、医療機関と介護施設の連携の強化や、介護施設等における医療提供機能の活用などを論点に位置付けた。

2025年1月9日時点の情報を基に作成