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　中央社会保険医療協議会は1月29日、「医療DX推進体制整備加算」の見直しについて福岡資麿厚生労働大臣から諮問を受け、即日答申した。電子処方箋導入要件の経過措置が終了する25年3月末の導入率が約1割弱（歯科を含む）にとどまる見通しであることから、未導入であっても加算の継続算定が可能になるよう、導入有無別で評価を分けることにした。マイナ保険証利用率要件の基準値引き上げも同時に行う。施行は4月1日から。

現行の「医療DX推進体制整備加算」はマイナ保険証の利用率に応じた3段階の評価となっている。今回の改定ではこれを電子処方箋導入の有無で2つに分割し、全6区分の評価に再編。その上で、導入済み医療機関については処方情報を電子処方箋管理サービスに登録する手間を考慮し、現行よりも評価を1〜2点引き上げる。点数設定は、▽導入済みの場合／加算1・12点、加算2・11点、加算3・10点▽未導入の場合／加算4・10点、加算5・9点、加算6・8点ーとする。

マイナ保険証利用率の基準値は15〜45％に引き上げ、小児科の配慮措置も

マイナ保険証利用率（25年4〜9月）の基準値の引き上げも行い、「加算1・4」45％（現行30％）、「加算2・5」30％（20％）、「加算3・6」15％（10％）―とする。その際、「加算3・6」については、子どもは顔認証を行いづらく、マイナ保険証保有率も低いという小児科特有の事情に配慮し、「小児科外来診療料」を算定し、かつ前年の延べ外来患者数に占める6歳未満の患者割合が3割以上の医療機関は基準値を12％に緩和する。

基準値の算定に用いるマイナ保険証利用率はレセプト件数ベースの利用率に一本化し、オンライン資格確認ベースの利用率の使用も認める現行規定は廃止する。25年10月以降の基準値は7月頃を目途に改めて検討・設定する。

「在宅医療DX情報活用加算」（10点）も同様に、電子処方箋の導入有無別で評価を区別する見直しを実施。導入医療機関の「加算1」は11点、未導入医療機関の「加算2」は9点に設定する。

2025年1月29日時点の情報に基づき作成。