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社会保障審議会・介護給付費分科会は9月5日、2026年度に行う介護職員の処遇改善について議論を開始した。国はこれまで累次の介護報酬改定や補正予算事業などを通じて賃上げを支援してきたが、他産業よりも給与水準は低く、有効求人倍率は高い状況に変わりはない。26年度は本来、改定のない年だが一部の委員からは臨時改定の実施を求める声があがった。分科会は年末までに一定の方向性をまとめる予定。

処遇改善に向けた直近の取り組みとしては、▽24年度介護報酬改定における処遇改善関連3加算の「介護職員等処遇改善加算」への一本化と加算率の引き上げ▽24年度補正予算による賃上げの支援―などが行われている。

「介護職員等処遇改善加算」の創設の際には、24年度に2.5％、25年度に2.0%のベースアップ実現が目標に掲げられた。だが、この間の春季労使交渉では2年連続で5％を超える賃上げが行われており、介護職員と他産業の給与格差解消には至っていない。介護関係職種の有効求人倍率も依然として高い水準にあり、23年の介護サービス施設・事業所調査では、統計開始以来、初めて介護職員数が減少した。

今後、人口の高齢化が一層進み、生産年齢人口が減少する中にあっても介護サービス提供体制を維持していくには、他産業並みの賃上げを実現して介護従事者を確保するとともに、他産業への流出に歯止めをかけることが急務。今年6月に閣議決定された「骨太の方針2025」は、「他職種と遜色のない処遇改善や業務負担軽減等の実現に取り組むとともに、これまでの処遇改善等の実態を把握・検証し、25年末までに結論が得られるように検討する」と明記された。

26年度の臨時改定実施を求める意見の一方、介護報酬での対応に否定的意見も

24年度改定や補正予算事業の効果検証調査はすでに始まっており、分科会は秋ごろにまとまるその結果や骨太の方針の記載を踏まえながら、26年度に行う処遇改善の内容を固める。この日の議論では、26年度に介護報酬の臨時改定を行うよう求める意見と、利用者負担や保険料負担の増加につながるとして介護報酬での対応に難色を示す意見の両論が示された。

2025年9月5日時点の情報に基づき作成