昨年度、私たちが行った財務改革は、当期の好業績へとつながりました。バブル崩壊後3度目の景気回復と言われながら、建設コストの上昇と、借入金依存度の高さという不安定要因を抱える日本の建設・不動産業界にあって、私たちは上場企業の全体平均※1を上回る増収増益を実現し、ROEは7期ぶりに7％台へと改善しました。また単体の株価は、昨年度のおよそ2倍に上昇し、5円増配し15円の配当（配当性向25.6％）とさせて頂くことができました。グループ全体の財務部門の責任者として改めてお礼を申し上げます。 当期は、バランスシートのさらなる強化を進め、販売用不動産の再精査、固定資産減損会計の早期適用、ホームセンターの店舗整理等で113億2,700万円の特別損失を計上したほか、土地再評価に係わる繰延税金資産についても見直しを行いました。これらの結果、株主資本比率は前期より1.1％高い45.3％となり、日本企業の平均（30.2％：2004年1〜3月期）を大きく上回っています。 また、代行返上を行った厚生年金基金に対しては、積立不足解消に向け、約250億円の一括拠出を行いました。2004年9月にも追加拠出を計画しており、年金財政をさらに健全化させていきます。 また資本政策については、グループ経営の視点から、将来のM&Aも視野に入れ、柔軟に意思決定ができるよう、取締役会決議にて自社株取得を可能とする定款変更※2を行いました。 大和ハウスグループは、グループの経営体制を整え、さらに「大きな未来」へ向けてチャレンジしてまいります。私は、無借金で健全なバランスシートのもと、キャッシュ・フロー重視の財務施策を進め、グローバル企業に比肩する高い収益力（ROE約15％）を指標に、末永い株主価値の向上を目指してまいります。 代表取締役副社長　小川　哲司 ※1：東証上場内国会社1,382社連結決算／売上高+1.8％、営業利益+14.5％ ※2：2003年度決算に関わる定時株主総会決議