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最新情報をチェック!知っておきたいマンション市場動向
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家族構成や収入、生活環境が変わると、ライフプランも見直しが必要になるもの。環境が変わってから慌てないように、将来を予測してこまめにプランを見直すことも大切です。今回は、昨年9月に引き続き、一般財団法人日本不動産研究所の調査による「マンション住宅市場の動向」をご紹介。市場の動きと資産価値を意識して、ぜひご自身のマネープランをアップデートしてください。

  • マンション市場の概要
  • 新築分譲マンション市場の動向と特徴
  • 中古マンション市場の動向と特徴

マンション市場の概要マンション市場の概要

図1 首都圏の新築分譲マンション販売戸数と中古マンション成約戸数の推移
図1 首都圏の新築分譲マンション販売戸数と
中古マンション成約戸数の推移
資料:公益財団法人東日本不動産流通機構と株式会社不動産経済研究所の公表資料に基づいて作成

首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)のマンション市場においては、2013年から新築の販売戸数が減少傾向を示しています。一方、中古の成約戸数は概ね増加傾向が続いています。2016年は初めて中古マンションの成約戸数(37,189戸)が新築(35,772戸)を上回りました。2017年においても、新築分譲マンション販売戸数は35,898戸に対して、中古マンション成約戸数は37,329戸で、中古が新築を上回る状況が続いています(図1)。

新築分譲マンション市場の動向と特徴新築分譲マンション市場の動向と特徴

2017年の首都圏新築分譲マンションの販売戸数は35,898戸であり、4年ぶりに前年比で0.4%の増加となりましたが、2013年(56,478戸)と比べると、約36%も減少しました(図2)。しかし、2017年の平均販売価格(5,908万円)は2013年(4,929万円)より約20%も上昇しました。平均月間契約率は2016年が68.8%、2017年が68.1%と2年連続で販売動向の好不調の目安とされる70%を下回っている状況です。

図2 首都圏の新築分譲マンションの価格と販売戸数の推移
図2 首都圏の新築分譲マンションの価格と販売戸数の推移
資料:株式会社不動産経済研究所の公表資料に基づいて作成

近年、東京都心部では、地価や建設工事費の上昇によって分譲マンション価格が高騰していることや、マンション用地を確保することも難しくなっていることなどで、分譲マンションの供給が埼玉県や千葉県にシフトしている傾向があります。

中古マンション市場の動向と特徴中古マンション市場の動向と特徴

2017年の首都圏中古マンションの成約戸数は37,329戸で、2016年の成約戸数(37,189戸)より微増で記録更新となりました。地域別の成約戸数をみると、東京都は19,353戸(前年比2.8%増加)であり、過去最高水準となりました(図3)。神奈川県は9,002戸(同4.2%減少)、千葉県は4,631戸(同1.2%増加)、埼玉県は4,343戸(同2.6%減少)です。千葉県は前年より増加し、2013年に次いで過去2番目の高い水準となりました。また、神奈川県と埼玉県は前年よりやや減少したものの、依然として高い水準を維持しています。

図3 首都圏の中古マンションの成約戸数の推移
図3 首都圏の中古マンションの成約戸数の推移
資料:公益財団法人東日本不動産流通機構の公表資料に基づいて作成

2018年2月27日に一般財団法人日本不動産研究所が公表した昨年12月時点の「不動研住宅価格指数(2000年1月を100ポイントとして算出)」(図4)によると、首都圏は90.97ポイントで4ヶ月連続上昇、2007年以降の最高値となりました。地域別では、東京都は98.69ポイントで、2015年12月からミニバブル期の最高値である2007年10月の94.90ポイントを上回り、2017年4月(99.16ポイント)に2007年以降の最高値に達したものの、その後4ヶ月連続下落し、9月から再び上昇に転じました。

図4 中古マンション価格の推移(2000年1月=100)
図4 中古マンション価格の推移(2000年1月=100)
資料:一般財団法人日本不動産研究所「不動研住宅価格指数」

国立社会保障・人口問題研究所が2014年に発表した推計によると、首都圏は2020年まで世帯数が増加することが予測されています。また、低金利などが続いており、住宅需要が堅調に推移すると見込まれます。2019年10月に消費税増税が予定されていることから、増税前の駆け込み需要が高まり、成約量が増加すると予想されますが、2013年ほど大幅に急増する可能性は低いと思われます。中古マンション市場は、エリアによって価格調整がみられているものの、需要は底堅いため、価格が大幅に下落する可能性は極めて低いです。株式会社不動産経済研究所が公表した資料によると、2018年首都圏新築マンションの供給予測は38,000戸の低水準であり、立地や予算を限定して物件を探した場合、中古マンションの競争率は依然として高いため、中古マンション市場の活況は2018年も続く見通しです。

記事協力記事協力

一般財団法人日本不動産研究所:
日本最大の不動産に関する総合調査研究機関。
各調査内容は、日本統計年鑑・土地白書・林業白書などの政府刊行物に引用され、また政策立案の基礎資料として重要な役割を果たす。
http://www.reinet.or.jp/

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