生産緑地を活用し、ペットと暮らせるコンセプト型賃貸住宅へ。

生産緑地「2022年問題」に出した解答とは。

都市景観や環境の保全のため、農地を維持する代わりに税制的な優遇が受けられる生産緑地法。1992年に30年の期限で施行されたため、解除が可能となる「2022年」は、生産緑地を所有する方々にとって決断を迫られるタイミングでした。今回ご紹介する賃貸住宅のオーナーであるSさまもこの問題で悩まれていた方のひとり。お父様が造園業を引退し、自ら引き継ぐことが難しい状況の中で、生産緑地指定解除後の税金や相続対策などにご不安をお持ちでした。

こうした状況に対して営業担当の近藤は、当社独自の総合サポートシステム「PDBシステム」^※を活用し、税理士監修のもと、固定資産税や相続、収支計画等をシミュレーションをしました。その結果、相続時の納税資金の確保が必要であることが判明したため、生産緑地全体の3割は納税資金として残し、7割を活用する部分解除をご提案。今回のプロジェクトをお任せいただくことになりました。

（※）PDBシステム：Personal Data Base Systemの略称。土地オーナーさまの健全な資産継承のために大和ハウスが独自に開発したシステム。グループ会社や各分野の専門家と連携し、相続を含む資産対策の企画・立案・事業運営・継承を総合的にサポートします。

和風の外観とペット共生型のコンセプトで差異化を狙う

建築に際してSさまからは「何か個性があるものを建てたい」というご要望をいただきました。また、競合する賃貸住宅が比較的多いエリアだったため競争力のある提案が必要でした。そこで京町家風の要素を取り入れたデザインをセレクト。さらに、ペットを飼う方が増えてきていることを踏まえて、「ペット共生型」というコンセプトをご提案しました。

徹底したシミュレーションがプロジェクト成功の秘訣

周辺には競合となる賃貸住宅が多いなか、お引き渡し後の反応は良好。見学の際に外観の写真を撮る方も多く、設備面や内装についても好評です。また、ペット共生型というコンセプト通り、ペットを飼われている方にも人気です。

Ｓさまからは「何度も打ち合わせをして、お互いに本音で話し合えるような関係が持てたのでよかったですね。想像以上に豪華な外観にできたので、とても嬉しく思っています」とのお声をいただくことができました。