日本における「住」の状況は、総世帯数4,436万を大きく上回る5,025万戸の住宅ストックに対して、約110万戸／年と欧米に比べて高い新規着工水準（人口千人当たりアメリカの約1.7倍）と、狭い住宅（一人当たり床面積／日英独仏米5カ国中最低）など、需要と供給に大きなギャップがあります。また総人口比19％と世界トップクラスの高齢化率や、戦前の半分に減った世帯構成人員（2.67人）など、変わる家族と暮らしの姿は、住に関わるあらゆるビジネスをも大きく変化させました。私は、これからのフローとストック両方のニーズを的確に捉え、新しい顧客価値を提供できる事業グループを目指します。 フロー市場へは、日本の住宅の寿命が25〜30年と短く、機能・性能への不満度が高いことから、永く住み継げる資産価値の高い住宅を開発し提供していきます。地震国日本に本来必要な免震技術を始め、省エネ、防犯性能からユニバーサルデザイン、スケルトン・インフィル設計、地域性への配慮まで、これからの社会・環境に向かって、確かな技術で市場シェアの拡大を図ります。 一方、流通店舗や工場・オフィスビルなどのビジネス建築に対しては、資産コンサルティングシステムによる高度なアセットマネジメントサービスと、鋼管構造を中心とした高い建築技術に加え、食品の安全性をサポートするHACCPや医療開業支援など、日本の建築業界をリードする独自のコンサルティング力で価値ある事業資産を提供していきます。 ストック市場へは、約112万世帯・300万人の住宅顧客を始め、年間約400万人のホテル利用顧客など、ユーザーの暮らしの質を高めるサービスを一層積極的に展開します。増改築（リフォーム）事業やマンション管理、仲介事業などは顧客の資産価値を高める有望な市場です。ホームセンターやホテル事業も、暮らしの豊かさを広げ深める事業としてさらに力を入れると共に、リース・賃貸・引越・保険・旅行代理店・人材派遣など、生活とビジネスの中に私たちのサービス事業を拡げていきます。