環境性能で住宅ローンの控除額や年数に違い
コロナ禍を経た2022年、税制改正によって住宅ローン控除の内容が大きく変わりました。その特徴のひとつが、住まいの環境性能のレベルで、住宅ローン控除の対象となる借入限度額が異なることです。脱炭素社会の実現に向け、政府は省エネ住宅やZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）を推進していて、税制にもそれが反映されました。なお、控除率は2021年までは1％だったのに対し、現在は0.7％になっています。その理由は、住宅ローンの金利が１％を切っていることが多く、控除率１％では利息で支払う金額を控除で戻る金額が上回ってしまうため。購入者にはうれしい「逆ざや」でしたが、税制の意図と合わないと問題視され、0.7％になりました。そのかわり期間は10年から13年に延長されています（一部は10年）。
新築マンション購入に関わる特例措置には、2024年3月末を期限とするものが複数あります。2024年春に購入を予定している場合は、期限に間に合うようにスケジュールをご検討ください。
長期優良住宅、認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅に該当しない、「その他の住宅」では、2024年1月以降に建築確認を受けたもの、2024年7月以降に建築されたものは、住宅ローン減税の対象外となります。住まいを検討される際は、環境性能や登記簿上の建築年月日のチェックをお忘れなく。

2025年までに入居する場合、住宅ローン減税では残高の上限が2000〜4500万円とされるので、残高上限に3500万円が適用される場合、5500万円の住宅ローンを借りようとしていて、「2000万円分は対象外ね」とあきらめる人もいるようです。でも、ご夫婦で負担される場合は1人は3500万円、もう1人は2000万円を借りてそれぞれ控除を受ければ、2人とも控除を受けることができます。金融機関に住宅ローンの相談をする場合は、借り方による控除の違いも聞いてみましょう。