ZEH｜〈公式〉プレミスト北四番丁｜宮城県仙台市｜分譲マンション

分譲マンション

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ZEH

地球に優しく、税制優遇で、
賢く価値を選ぶ。

「ZEH-M Oriented」
×
「低炭素建築物」
のダブル認定。

ZEH-M
Oriented

採用

住棟全体（平均）でZEH-M基準を達成。高い断熱性と高効率設備を導入。

低炭素建築物

認定取得済

CO²排出量削減に資する建築物として所管行政庁の認定を取得。税制優遇の対象です。

「ZEH-M Oriented」と「低炭素建築物」

次世代の省エネ基準が、快適な住環境と
税制優遇という形で、あなたの暮らしに届きます。

「ZEH-M Oriented」とは?

ZEH（ゼッチ）とは、Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略で、高い断熱性能と省エネルギー設備の導入、さらに太陽光発電などの再生可能エネルギー活用により、年間の一次エネルギー消費量の収支を実質ゼロにすることを目指した住宅です。マンションは戸建住宅に比べて住戸数に対する屋上面積が限られており、太陽光発電設備を十分に設置しにくいという特性があります。そのため、高層マンション等では再生可能エネルギーの導入を必須とせず、高断熱化や高効率設備の導入による省エネルギー性能を評価する「ZEH-M Oriented」という区分が設けられています。さらに本物件では、「低炭素建築物」の認定を取得しており、高い環境性能が公的に認められています。

高断熱で
エネルギーを極力
必要としない
（夏は涼しく、冬は暖かい住宅）

高性能設備で
エネルギーを
上手に使う

エネルギーを
創る

※経済産業省　資源エネルギー庁HPより抜粋

省エネ＋創エネで低炭素建築物

省エネ＋創エネの組み合わせで、
CO²排出量を削減し低炭素認定を取得。

ZEH-M Oriented認定基準

高性能断熱材・複層ガラス・高効率ガス給湯器・LED照明・高効率設備の導入により、一次エネルギー消費量を20%以上削減します。

【省エネ】暮らしに必要な消費エネルギーを減らす。断熱性の向上に加えて、効率的な設備システムを導入し、消費エネルギーを20%以上削減

創エネルギー

共用部への太陽光発電パネルを設置し、再生可能エネルギーを創出します。※詳細は担当者にお問い合わせください。

低炭素建築物に認定

当マンションは、ZEH水準省エネ性能への適合に加え、再生可能エネルギーを導入するなどの「その他講ずべき措置」を行うことで、低炭素建築物の認定を取得しています。認定を受けた新築住宅は、税制等の優遇措置の対象となります。
※エコまち法で定める低炭素建築物とは、建築物における生活や活動に伴って発生する二酸化炭素を抑制するための低炭素化に資する措置が講じられている、市街化区域内に建築される建築物を指します。

外観完成予想CG

認定制度について知る

本物件が取得している
2つの認定・認証についてご説明します。

低炭素建築物とは?

「低炭素建築物」とは、都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）に基づき、CO² 排出量の削減に資すると所管行政庁に認定された建築物です。

1 一般の省エネ基準を上回る性能

省エネ法の基準（一次エネルギー消費量）を少なくとも20%上回ることが必要です。

2 所管行政庁による認定

第三者審査機関の審査を経て、所管行政庁が正式に認定します。自己申告ではありません。

3 税制優遇の対象

住宅ローン控除の借入限度額拡大・登録免許税の軽減など、複数の税制優遇が適用されます。

BELS（ベルス）取得とは?

BELS（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System）とは、建築物の省エネルギー性能を第三者評価機関が客観的に評価・表示する制度です。国土交通省が策定したガイドライン等に基づいて運用されています。

1 第三者機関による客観的な評価

施工会社や売主が自己申告するのではなく、独立した第三者機関が審査・認証します。

2 省エネ性能を星、断熱性能を数字で表示

一次エネルギー消費性能を星（☆）、断熱性能を数字で表し、分かりやすい指標で格付けします。

3 ZEH-M Oriented・低炭素認定とも連動

ZEH-M OrientedやBELSの取得は、低炭素建築物の認定申請要件とも密接に関連しています。

※共同住宅の住棟全体の性能を示すものであり、各住戸の性能を示すものではありません。

低炭素認定で、
控除額が大きく変わります

本物件は「低炭素建築物」の認定を取得しているため、省エネ基準適合住宅と比べて
借入限度額が拡大されます。
特に子育て世帯・若者夫婦世帯は
さらに手厚い優遇が受けられます。

【子育て世帯・若者夫婦世帯の条件】
子育て世帯：19歳未満の扶養親族を有する世帯　若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが40歳未満の世帯
※子育て世帯・若者夫婦世帯の借入限度額：省エネ基準適合住宅3,000万円、ZEH-M 4,500万円、低炭素建築物5,000万円

※個人の借入額・収入等により控除額は異なります。上記は試算値です。
※住宅ローン控除の条件　用途：本人の居住用／借入期間：10年以上／入居時期：引渡後6か月以内（最終：2030年12月31日）／所得要件：2,000万円以下／登記簿面積：40㎡以上（子育て世帯・若者夫婦世帯、所得1,000万円超の方は50㎡以上）
※控除率0.7%、控除期間13年間にて試算。
※住宅ローン控除の詳細はこちら（外部リンク）

住宅ローン控除の仕組み（初年度）

住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高の0.7%が、その年の所得税から13年間控除される制度です。初年度は確定申告、翌年度以降は年末調整等を行うことで13年間で、子育て世帯・若者夫婦世帯の場合は最大約455万円が控除されます。

子育て世帯・若者夫婦世帯の場合の住宅ローン控除 13年間の合計最大控除額は約455万円年末の住宅ローン残高の0.7%が13年間控除される

子育て世帯・若者夫婦世帯の場合省エネ基準適合住宅との控除額の差は約182万円「低炭素建築物」を選ぶことは、環境への貢献であると同時に、長期にわたって家計にゆとりをもたらす賢い選択です。住宅ローン控除は、毎年の所得税・住民税から直接差し引かれます。

さらに、
ご夫婦でペアローンをご利用の場合は、
それぞれが住宅ローン控除を
利用できるため、
税制メリットを
より大きく活かすことができます。

単独ローンの場合 13年間の合計最大控除額約455万円

ペアローンの場合 13年間の合計最大控除額約910万円

※約910万円は、子育て世帯・若者夫婦世帯に適用される低炭素建築物の住宅ローン控除制度における理論上の最大控除額（455万円×2）です。実際の控除額は借入額、年末借入残高、所得税、住民税額等により異なります。

※掲載の完成予想CGは、設計図書を基に描きおこしたもので、実際とは多少異なる場合がございます。外観形状の細部、照明・排水設備・室外機・雨樋・換気口・各種桝等の設備機器は表現しておりません。植栽は、ご入居時の状況を想定して描かれたものではありません。また、竣工時には完成予想CG程度には成長しておらず、形状、位置等は実際とは多少異なる場合があります。葉や花の色合い・枝ぶりや樹形は想定であり実際とは多少異なる場合がございます。車は販売価格に含まれません。

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