土地活用ラボ for Owner

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コラム vol.343
  • 不動産市況を読み解く

2020年貸家着工戸数のゆくえ。東京は前年越えの見通し

公開日:2020/11/30

POINT!

・2020年の貸家着工数は、昨年の1~9月合計と今年の合計を比べると、約10%のマイナス

・都道府県別でみると、対前年同月比の結果は大きく異なる

国土交通省からの数値をもとに、貸家(賃貸用住宅)着工数の年間数予測をお届けします。(執筆時点:11月13日。着工数は9月分までがこの時点で公表されています。以下の数字は全て、国土交通省 住宅着工統計を元にしています)

2019年の年間貸家着工数は約34万戸でした。2018年の約39万戸から15%近く減少という結果でした。貸家着工数は、2012年から2017年までずっと右肩上がりで増えていましたが、2018年に微減、消費税が10%になったことも影響して2019年は大きく落ち込みました。2020年も苦戦が続くと予想されていましたが、そこに春先に新型コロナウイルスが蔓延し、さらに大きく落ち込みそうだと予想されていました。

2020年1~9月の貸家着工数

2020年の貸家着工数を月別に見ると、1月から9月まで昨年を上回っている月はありません。多い月で昨年同月比-18.9%、少ない月でも-5.4%となっています。昨年の1~9月合計と今年の合計を比べると、約10%のマイナスとなっています。ただ、都道府県別でみると、結果は大きく異なります。

図1:貸家着工数(2020年)

国土交通省「住宅着工統計」をもとに作成

図1の表のグレー部分は、昨年同月比でプラスになった月です。これをみると、東京では9カ月中5カ月がプラスになっていることがわかります。2020年の5月は、緊急事態宣言の真っただ中でしたが、昨年に比べて大幅なプラスになっています。これは、消費税増税に伴う経過処置の関係で、前年同月比-30%と大幅に落ち込んだ2019年5月と比較したためです。
しかし東京では、それ以外の月でも約半分がプラスになっています。この数字だけをみると、貸家着工数への新型コロナウイルスの影響はそれほど大きくなく、かつ回復も早かったということがわかります。しかし、この傾向は東京だけのようで、大阪では、緊急事態宣言中に溜まっていたものが一気に出た解除直後の6月だけがプラスで、それ以外はすべて前年同月比割れしています。

図2:2019~2020年 貸家着工戸数 前年同月比の推移

国土交通省「住宅着工統計」をもとに作成

図2は、2019年~2020年の貸家着工数の前年同月比の月別の推移です。東京が回復基調にあり、またコロナ禍でもかなり善戦していることがわかります。また、愛知は、かなり苦戦が続いているという状況です。

2020年年間の貸家着工数の予測

1~9月の数字を基に、年間の貸家着工数合計を予測してみます。
1~9月合計では、前年のマイナス約10%となっています。このままの割合ですと、上図1にあるように30万戸超となります。この先どこまで回復するか検討してみると、個人投資は少しずつながらも回復の兆しがハッキリしていますが、企業による賃貸住宅投資があまり伸びていないのが気になります。
しかし、ここにきて、新型コロナウイルスのワクチンの開発が進んでいることや、株価に上昇傾向がうかがえることから、企業の不動産投資を呼び戻す可能性があります。しかし、各メーカーは、冬が近づくにつれて、コロナウイルス感染者が増加し、何らかの経済活動に影響を与える対策が行われることに対しては、気になるところでしょう。

こうしたことからなかなか判断がしにくいのですが、コロナウイルスによる経済の停滞が再び起こらない前提で考えると、マイナス幅は10%以下になり、貸家着工数は31万台になると予想します。少しでも早く着工数が回復することを期待します。

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