東北道と圏央道の交わる人気の久喜エリアに「DPL久喜宮代」が竣工

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BCPに対応した物流施設によって、宮代町との防災協定を締結

2022年11月に竣工したマルチテナント型物流施設「DPL久喜宮代」は、万が一地震が発生しても、建物の機能を維持し、荷物や設備のダメージを最小限に抑え、働く人たちに安全・安心を提供する免震システムや浸水対策を備えています。この防災機能を生かして埼玉県宮代町と大和ハウス工業株式会社は、2023年1月17日、「災害時等における一時避難施設としての使用に関する協定書」を締結しました。
協定書では、地震等の災害発生時に「DPL久喜宮代」内の共用部分（カフェテリア・トイレ等）を一時避難場所として提供、自家用車がランプウェイを活用して上層階へ退避可能、という内容が盛り込まれています。

広がる防災協定の概要とトレンド

物流施設では、災害や事故が発生した際に事業を早期に復旧させるBCP対策が求められます。なかでも地震が頻発する日本においては、地震発生時の対応はとても重要です。
こうした物流施設の高度な堅牢性を有効活用するために、大和ハウス工業はこれまでにも、静岡県掛川市との防災協定締結「かけがわ防災パートナーシップ協定書」を皮切りに、三重県桑名市との「地震等の災害発生時における市民生活の支援に関する協定」、神奈川県との「災害発生時における物資の保管等に関する協定」、埼玉県三郷市との「災害時等における一時避難施設としての使用に関する協定書」など、全国の自治体と防災協定を締結し（13自治体、2023年1月現在）、地域の防災対策の一環として取り組んできました。

そのほかにも、以下のようなさまざまな支援内容や協定対象を複数盛り込んだ防災協定の締結を進めています。

物流施設のイメージを一新

これまで、物流施設といえば、地域との関連性が薄く入居企業の荷物を保管するだけの場所になりがちでした。しかし昨今では、施設内で働く地域の方々や近隣の住民の方々との調和・貢献が重要だという意識が高まり、その地域・自治体との防災協定を結ぶことで、「施設自体の災害対応能力が高い」「入居テナントが自治体に協力している」などの評価を受けることにメリットを感じる企業が増加しています。さらに、昨今のESGやSDGsへの取り組みにおいても、災害に備えた防災協定は必要不可欠なものとして認識されはじめています。
大和ハウス工業が提供する物流施設も、このような協定を通じて「地域に災害時の安全を提供する」という役割を担っており、今後建築される物流施設においても、自治体との連携を進めながら、地域に安全と安心を提供できるように取り組んでいきます。

首都圏広域配送の好立地、オペレーションの効率化に加え、従業員の働きやすさを提供

「DPL久喜宮代」は、東北自動車道と圏央道のそれぞれのインターチェンジから５km以内に位置する好立地であり、首都圏はもちろん、東日本～東北への広域配送が可能です。
また、車両・荷捌きのオペレーションの効率化を図るために、天候の影響を受けずに荷物の積み下ろしができる「中車路」を採用。これにより、風雨などから荷物やドライバー、従業員を守ります。また、らせん状のランプウェイ2基（ダブルランプウェイ）によって、40フィートコンテナ車が各階に直接乗り入れることができ、施設全体で374台分のトラックバースも用意しています。

さらに、テナント企業様の従業員に働きやすさ、快適性を提供するために、従業員専用の保育施設やカフェテリア、無人コンビニエンスストア（予定）を設置。従業員専用の保育施設にお子さまを預けながら働くことも可能です。また、従業員用に304台分の従業員用駐車場と318台分の駐輪場も用意。またJR東北本線「久喜」駅より公共交通機関（バスで約8分）での通勤も可能となっており、多様な通勤方法を選ぶことができます。

中央車路

カフェテリア

立地条件の良さや物流機能の効率化というテナント企業様にとってのメリットに加え、雇用確保や災害対策の一環としての対応など、地域にとっても重要性を増す物流施設の役割は今後さらに高まりそうです。