物流業界における2024年問題に
どのように取り組むべきか

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2024年問題とは

物流業界における2024年問題とは、自動車運転業務（トラック・バス・タクシー）などの年間時間外労働時間の上限が、2024年4月1日以降、960時間に制限されるという、働き方改革関連法の施行に関する問題のことです。

すでに一般企業では、2019年（中小企業では2020年）から施行されていましたが、自動車運転業務では、業務内容の状況や特性から、適用が猶予されていました。自動車運転業務のなかでも、特にトラックドライバーの労働環境においては、長時間労働が慢性化しているケースが少なくありませんが、この法施行により、事業者としても取り組まなければならなくなりました。

厚生労働省「自動車運転者の労働時間等に係る実態調査結果（概要）」によれば、繁忙期における1カ月の拘束時間が275時間以上の事業者は、全体の約34％（令和3年度〔2021年度〕）を占めており、中でも月間320時間を超える事業者が 2.4％となっています。
令和2年度（2020年度）との対比では減少していますが、これだけの長時間拘束となっているのが現状です。

こうした状況の要因は、荷待ち時間や手作業による業務などが主な原因となっているようです。厚生労働省の調査「自動車運転者の労働時間等に係る実態調査事業 報告書」によれば、トラックドライバーは以下のような理由で長時間労働の傾向にあるという結果が出ています。

これらの課題を見てみると、多くがDX化やデジタル化の導入、促進によって改善につながる課題だということが言えそうです。

事業者やドライバーへの想定される影響

働き方改革関連法は、働く人々が多様で柔軟な働き方を実現できるように策定されたものであり、本来は歓迎されることなのですが、特に物流業界においては、時間外労働の制限によって、業務に多大な影響が出るのではないかと問題になっているわけです。この法施行によってどのような問題が生じると考えられているのでしょうか。

まず、時間外労働時間の上限が設けられれば、単純に労働時間が減り、売上や利益が減少することが考えられます。原則的に労働時間と売上は比例しますので、事業者の売上、利益に直結する問題となりそうです。

収入が減るのは事業者だけではなく、ドライバーや倉庫内での働き手にとっても同様です。残業時間の減少は残業代の減少となり、収入が減ります。働き手の生活にも影響を与えるだけではなく、他業界への人財の流出も心配されています。

ドライバーを抱える事業者だけではなく、荷主企業においても大きな影響が想定されています。
たとえば、運送事業者や3PL事業者からの値上げ要請、現在の物流事業者との取引の縮小や見直し、または廃業や倒産による物流業務の再構築、生産計画の見直しやサプライチェーンの再構築といった問題も想定されます。

大和ハウス工業が提供する2024年問題解決に向けたソリューション

こうした問題を解決するには、様々な制度や仕組み、環境整備が必要なことは言うまでもありませんが、DXの推進や働きやすい環境づくりは、必須の条件であると言えます。

大和ハウス工業では、ドライバーや働く人の多様な働き方の実現、そして事業者としても事業の発展につながるような商品やサービスを提供しています。

DX、ICTシステムの提供

労働時間が限られるなかで業務を完遂するには、ICTを活用し業務効率を高める必要があります。大和ハウス工業のグループ会社であるフレームワークスでは、倉庫内の在庫や入出庫を効果的に管理する、WMS（Warehouse Management System）をはじめとして、複数のロボットや自動設備を総合的に制御し、現場運用の効率化を実現するWCS（Warehouse Control System）を提供。倉庫内のリソース（モノ、ロボット、ヒト）の状況を把握し、モノと作業が効率的に流れるように支援しています。

また、パートナー企業のHacobuは、クラウド物流管理ソリューション「MOVO（ムーボ）」シリーズと物流DX専門コンサルティング「Hacobu Strategy（ハコブ・ストラテジー）」を提供しています。

なかでも、トラック予約受付サービス「ムーボ・バース」は、入出荷に関わる業務の改善をサポート。車両待機の解消、入出荷作業の効率化を図ります。
また、将来に向けた実証事業にも取り組んでいます。経済産業省資源エネルギー庁公募事業に採択された、サプライチェーン全体の効率化・省エネ化に向けた実証事業では、自動運転フォークリフトによる積卸し業務の完全自動化に取り組んでいます。

働きやすい環境づくり

人手不足はドライバーに限ったことではなく、倉庫内で働く人たちも不足しています。大和ハウス工業では、柔軟な働き方に対応できるように、テナント企業の従業員のニーズに応じた働き方の提供や福利厚生の充実に取り組んでいます。たとえば、ママスクエア※と連携し、物流センター「DPL」への保育所併設を進めています。働きたいママやパパをサポートするとともに物流業界の人手不足解消も支援しています。

※施設内に託児スペースを設け、主婦層を雇用することが可能な保育事業を展開

総合的なコンサルティングサービスも実施

物流業界の2024年問題を解決するには、様々な関係者が協力して進めることが必要です。荷主や運送事業者はもちろん、物流施設企業、システム開発会社、3PL事業者などが協力しながら一体となって解決策を進めていく必要があるでしょう。大和ハウス工業では、全国における多数の物流施設の開発実績や豊富なネットワーク、外部パートナーとの協力体制があります。2024年問題の解決方法はひとつではなく、状況や課題は、各事業者様によって異なります。大和ハウス工業にご相談いただければ、総合的なコンサルティングが可能です。

2024年問題に限らず、物流業界には様々な課題が山積しています。事業の発展のために、物流を経営課題として捉え、効果的なサプライチェーンの構築には、多角的な取り組みが必要です。大和ハウス工業にお気軽にお問い合わせください。