2024年問題とは？
法改正の概要と業界の変化、
2023年度中に取り組むべきこと
2024/01/19
2024/01/19
「物流の2024年問題」とは、自動車運転業務の年間時間外労働の上限が960時間に規制されることをきっかけに起こりうる諸問題の総称です。物流業界ではかねてよりドライバーの人手不足と長時間労働が課題となっており、働き方改革関連法の改正により、トラックドライバーの労働環境は改善する方向です。他方で、2024年4月1日以降、ドライバー1人当たりの稼働時間が短くなることで、輸送能力が低下し、モノが運べない・届かないという物流インフラ基盤に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。
本記事では「物流の2024年問題」に対する政府の方針をもとに、物流に関わる事業者が2023年度中に取り組むべき具体的な対策を解説します。
2019年4月、「働き方改革関連法」により一般的な時間外労働の上限は原則月45時間かつ年360時間（労使が特別条項に合意した場合でも年間720時間以内）に規制されました。ただし、長時間労働が恒常化している業種にこの規制を適用するには、人員計画の見直しや業務効率化などの中長期的な改革が必要であったため、トラックドライバーを含む自動車の運転業務は、特例業種として年間960時間を時間外労働の上限とし、規制への移行に5年間の猶予が設けられました。
しかし、まもなくその猶予もタイムリミットを迎え、2024年4月1日以降はトラックドライバーの時間外労働も「年間960時間」が上限となります。事業者は、法改正の趣旨・内容を正確に理解しつつ、法規制に則った労働環境の改善とそれを前提とした物流事業の継続・発展を両立することが求められており、各社で対策が急がれているのです。
政府によると、物流の適正化・生産性向上について対策を講じなければ、2024年度には輸送能力が約14％、2030年度には約34%不足する※と推計されています。
※経済産業省 第3回 持続可能な物流の実現に向けた検討会
輸送能力が低下すれば、個人で注文した商品の当日・翌日配送や指定日配送はもとより、スーパーや小売店への食品や日用品の納品さえままならず、日常生活にも影響が及びかねません。
そんな物流クライシス（危機）とも呼ばれる状況を避けるため、政府は2023年6月2日に「物流革新に向けた政策パッケージ」を決定し、（1）商慣行の見直し、（2）物流の効率化、（3）荷主・消費者の行動変容に取り組むことを表明しました。
それぞれの詳細は下記の通りです。
「物流革新に向けた政策パッケージ」（令和5年6月2日 我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議）をもとに作成
上記のうち、物流事業者単独でも推進しやすいのが（2）物流の効率化です。バース予約システムやフォークリフトなどの設備投資を行えば、運送や倉庫作業の効率アップが期待できます。
道路・港湾等の物流拠点に係る機能強化・土地利用最適化には、後ほど詳しく説明する「中継輸送」も検討の対象に含まれています。
2024年4月の新制度移行に向け、物流事業者は荷主事業者と連携のうえ、ドライバーの長時間労働を是正するための業務効率化に取り組むべきと言えます。
政府や民間から提案されている様々なソリューションを比較検討し、現実的な導入計画を考えることが2023年度中の重要アクションとなるでしょう。
「年間960時間の上限規制」が適用される前の現状でも、トラックドライバーの人員は決して充足しているとは言えません。2024年4月1日以降も今まで通りの輸送能力を維持するには、さらにドライバーを増員する必要があります。
ドライバー増員のためには、過酷な労働環境を改善しつつ、給与などの待遇面を向上させることが重要です。
「年間960時間の上限規制」後は、1運行当たりの輸送距離が短くなることが予想されています。1台のトラックを1人で運転して目的地に届けるという現状の方式から、中継輸送を活用する輸送方式への移行を検討してみてはいかがでしょうか。
中継輸送の選択肢には次の2パターンがあります。
荷積みや荷卸しまでに、ドライバーが長時間待たされる「待機時間」も解決すべき課題の一つです。荷待ち時間がある運行のうち、「荷待ち・荷役」の業務は1回で3時間を超えることもあります※。実働時間のうちの無駄を削減し、ドライバーの運転時間を確保することが輸送力確保につながるでしょう。
※国土交通省 トラック輸送状況の実態調査（令和3年）
大和ハウス工業のソリューション バース予約システム
バース予約システムの導入は、政府も「即効性のあるシステム投資」として推進している取り組みのひとつです。バース予約のシステム化によりスムーズな積み込み・積み下ろしと待機時間の削減が実現できれば、大幅な時間削減が可能になります。
大和ハウス工業は物流施設のさらなる高機能化・高効率化を目指し、株式会社Hacobuが提供するMOVOのトラック入場予約システム・オンラインチェックインシステムを当社が開発するマルチテナント型物流施設に導入しています。
倉庫内作業の効率化も欠かせない取り組みです。従来手作業で行っていた荷積み・荷降ろしにパレタイザー・デパレタイザーなどの設備を導入したり、庫内の運搬・搬送についてAGVやコンベヤを活用したりすることで、作業効率は大幅に向上できます。
さらに、人手の不足している物流業界においては、自動運転技術やドローンでの輸送、自動配送ロボットなどの導入も人手不足を解消する有効な手段として期待が高まっています。
大和ハウス工業のソリューション
手作業の機械化、デジタル化支援
大和ハウス工業は、サプライチェーンの結節点である物流センターの“入荷”と“出荷”に着目し、自動運転フォークリフトによる積み卸し業務の完全自動化に取り組んでいます。
政府が掲げる目標は、取引環境と長時間労働の改善による「持続可能な物流の実現」です。物流事業者や荷主事業者には2024年をひとつの節目として、未来につながる抜本的な改革を行うことが求められています。
大和ハウス工業は倉庫内作業の自動化、機械化のほか、物流拠点の開発や機能強化、土地利用最適化など、物流効率化に資するソリューションを総合的に提案しています。「物流拠点の活用を見直したい」「老朽化した倉庫をリノベーションしつつ、効率化を図りたい」など、2024年問題への対策に関してもお気軽にご相談ください。
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